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研究者情報

宮崎 裕士  MIYAZAKI Yuji

博士(商学) / 教授 / 会計専門職大学院 アカウンティング専攻  

学歴
2016年 熊本学園大学大学院商学研究科博士後期課程修了
職歴
2016年 大阪経済大学経営学部専任講師
専門分野
租税法、税務会計
研究課題
必要経費、包括的所得概念における債権債務に基づく所得の発生
学部教育担当科目
基礎演習
大学院教育担当科目
入門簿記、入門論文指導、論文指導Ⅰ・Ⅱ、租税法原理(再)所得税法Ⅱ
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 個人年金保険料控除制度改正」にかかる試論―退職所得控除の今日的意義を交えて― 共著 生命保険論集第221号 255-294 2022年11月
論文 わが国法人税法における収益認識 -権利の確定と履行義務の充足の異同とは-(下)(査読) 単著 九州情報大学研究論集第24巻 35-47 2022年3月
論文 いわゆる事業保険の支払保険料における損金該当性要件の研究 単著 生命保険論集217号 219-259 2021年12月
論文 税務会計研究学会特別委員会報告(最終報告)「インセンティブ報酬の会計と税務」 第8章税法としての給与―使用人給与・役員給与― 単著 税務会計研究学会特別委員会報告書 92-108 2021年11月
論文 税務会計研究学会特別委員会報告(最終報告)「インセンティブ報酬の会計と税務」 第11章 インセンティブ報酬としての業績連動給与の在り方 単著 税務会計研究学会特別委員会報告書 153-171 2021年11月
論文 法人税法上の資産損失の意義―資産の借用概念性に着目して― 単著 税務会計研究第32号 231-238 2021年7月
論文 わが国所得税法における生命保険料控除の望ましい在り方―リスクと生命保険信託を中心として― 単著 生命保険論集212号 133-162 2020年9月
論文 わが国法人税法における収益認識 ―権利の確定と履行義務の充足の異同とは― (上) 単著 大阪経大論集 70(6) 147-170 2020年3月
論文 同族会社を用いた個人事業主における「自己の労務への対価」の検討―事業主報酬制度の創設・廃止の経緯を手掛かりとして―(査読付) 単著 東Asia企業経営研究 (11) 15-28 2019年12月
論文 税務会計の「基礎」を踏まえたあるべき教育への検討 単著 日本会計教育学会特別プロジェクト「税務会計教育における現状と段階的教育への試み」最終報告書所収第13章 143-153 2019年9月
論文 統一論題報告「簿記教育における取引の性質決定に関する再検討」簿記上における無償取引の性質決定を考える(査読付) 単著 会計教育研究 (7) 19-27 2019年7月
論文 個人消費を考慮した所得税法上の寄附金と交際費との比較論点-法人税法との比較を端緒として 単著 税務会計研究(30) 211-218 2019年7月
論文 馬券の払戻金に係る所得区分における所得計算上の問題点-一時所得該当性における回収率および客観性の事実認定を端緒として-(査読付) 単著 企業経営研究 (22) 17-31 2019年5月
論文 家事関連費における必要経費との区分要件(下)-交際費等を中心として- 単著 大阪経大論集 69(4) 69-89 2018年11月
論文  家事関連費における必要経費との区分要件(上)-交際費等を中心として- 単著 大阪経大論集 69(3) 87-109 2018年9月
論文 税務会計研究学会特別委員会最終報告:「税務会計と租税判例」 担当「弁護士会役員交際費事件」 単著 税務会計研究 (29) 121-166 2018年7月
論文 給与所得控除と基礎的人的控除における改革の現状-最近の税制改正大綱における議論の検討を中心として- 単著 大阪経大論集68(6) 269-291 2018年3月
論文 地方創生応援税制にみる法人税法上の寄附金規定の意義―企業のCSRおよび指定寄附金との異同を中心として―(査読付) 単著 東Asia企業経営研究(10) 47-60 2017年12月
論文 税務会計における費用収益対応原則―馬券当選金における先行判例等への検討を中心として― 単著 税務会計研究 (28) 229-234 2017年7月
論文 地方創生応援税制における法人税法上の寄附金該当性(査読付) 単著 公会計研究 18(1) 1-13 2017年3月
論文 税務会計の視点から見た競馬脱税事件に関する検討―大阪地裁平成25年5月2日判決から最高裁平成27年3月10日判決までの系譜を手掛かりとして―(査読付) 単著 九州経済学会年報54 159-164 2016年12月
論文 所得控除と資産損失-事業活動と消費活動との区分要件 (査読付) 単著 熊本学園商学論集20(2) 65-91 2016年3月
論文 「所得税法上の所得控除と必要経費の研究-包括的所得概念下における所得構成要素を中心として-」 単著 熊本学園大学大学院商学研究科博士学位論文37402甲第45号 2016年3月
論文 所得税法56条が家族パートナーシップに及ぼす影響(査読付) 単著 熊本学園商学論集20(1) 39-59 2015年12月
論文 不法行為による資産損失に伴う損害賠償金と非課税規定の意義 単著 税務会計研究(26) 159-164 2015年7月
論文 個人所得税における資産損失に伴う受領損害賠償金 単著 会計専門職紀要(6) 33-46 2015年3月
論文 わが国におけるのれん会計の背景 単著 熊本学園商学論集19(1) 97-119 2014年12月
論文 人的控除の機能 (査読付) 単著 熊本学園商学論集18(2) 83-100 2014年3月
論文 一時所得への所得区分における法的・会計的側面からの検討―大阪地裁平成25年5月23日判決を中心として― 単著 会計専門職紀要(5) 41-54 2014年3月
書評 泉絢也・藤本剛平『事例でわかる! NFT・暗号資産の税務』(中央経済社、2022) 単著 旬刊経理情報No.1663(中央経済社) 79- 2022年12月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 インセンティブ報酬の会計と税法―観点帰省の動向を踏まえた提言 共著 白桃書房 2022年7月
著書 〔改訂版〕税法学・税務会計論の要点-租税論をふまえての現代税現象の解明- 共著 五絃舎 2022年4月
著書 課税所得計算の形成と展開 共著 中央経済社 2022年2月
著書 税務会計と租税判例 共著 中央経済社 2019年11月
著書 税法学・税務会計論の要点-租税論をふまえての現代税現象の解明- 共著 五絃舎 2019年4月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
生命保険文化センター主催生命保険セミナー AP淀屋橋 生命保険料控除制度改正にかかる試論―退職所得控除の今日的意義を交えて― 2022年12月
国際公会計学会九州部会 たかはし税理士事務所 法人税法上の逆基準性への検討―昨今の保険料関係通達改正を題材として― 2022年12月
日本租税理論学会2022年度全国大会 立正大学 人的資本会計が税務会計に与える影響 ―『ビジネスと人権』に関する行動計画」の観点を意識して― 2022年10月
日本企業経営学会第20回全国大会 アクトシティ浜松 わが国法人税法における人的資本情報開示の影響 2022年8月
生命保険文化センター主催生命保険セミナー AP淀屋橋 いわゆる事業保険の支払保険料における損金該当性要件の研究 2022年1月
税務会計研究学会第33回全国大会 西南学院大学 特別委員会最終報告―インセンティブ報酬の会計と税務―(共著:第8章および第11章担当) 2021年11月
第424回日本税法学会九州地区研究会 オンライン 人税法上の益金および損金の認識における一考察―所得の人的帰属と期間帰属における法律的帰属に着目して― 2021年9月
日本企業経営学会第19回全国大会 オンライン 所得税法上におけるあり得べき寄附金の取り扱い ―寄附の行為および性質に着目して― 2021年8月
生命保険文化センター主催生命保険セミナー オンライン わが国所得税法における生命保険料控除の望ましい在り方―リスクと生命保険信託を中心として― 2021年1月
税務会計研究学会第32回大会 東洋大学:オンライン 法人税法上の資産損失の意義 ―資産の借用概念性に着目して― 2020年10月
第 110 回関西大学租税法研究会 関西大学梅田キャンパス702教室 わが国個人所得税における生命保険料控除の望ましい在り方 ―生命保険信託を用いた拡張可能性― 2020年1月
九州経済学会第69回大会 九州大学 生命保険信託における課税時期の判断基準―所得税・法人税・相続税の見地から― 2019年12月
日本会計研究学会第78回大会 神戸学院大学 「わが国法人税法における収益認識―権利の確定と履行義務の充足の異同とは―」 2019年9月
日本会計教育学会第11回大会特別プロジェクト「税務会計教育における現状と段階的教育への試み」最終報告 事業創造大学院大学 税務会計の「基礎」を踏まえたあるべき教育への検討(共著) 2019年9月
日本企業経営学会第16回大会 拓殖大学 「同族会社を用いた個人事業主における『自己の労務の対価』への検討―大阪地裁平成30年4月19日判決及び大阪高裁平成30年11月2日判決を足掛かりとして―」 2019年8月
日本企業経営学会第58回研究大会兼東アジア国際フォーラム 岐阜市ハートフルスクエアG 「社会人院生と学部生における租税法教育の意義の差異」 2019年5月
第 101 回関西大学租税法研究会 関西大学梅田キャンパス702教室 「法人税法 22 条の 2 への検討―新会計基準創設への対応と権利確定主義の見地から―」 2019年3月
日本会計教育研究学会第11回金子プロジェクト研究会報告 西南学院大学 「税務会計教育への取り組み―先達の系譜を踏まえた教育の在り方とは何か―」 2019年3月
九州経済学会第68回大会 下関市立大学 「法人税法22条の2への検討―収益認識における公正処理基準と法的テストの位置関係―」 2018年12月
税務会計研究学会第30回大会(全国) 立教大学 「個人消費を考慮した所得税法上の寄附金と交際費との比較論点-法人税法との比較を端緒として-」 2018年10月
日本会計教育学会第10回全国大会 高知県立大学 「統一論題報告『簿記教育における取引の性質決定に関する再検討』共著 担当:『簿記上における無償取引の性質決定を考える』」 2018年9月
日本企業経営学会第16回全国大会 同志社大学 「馬券の払戻金に係る所得区分における所得計算上の問題点-一時所得該当性における回収率および客観性の事実認定を端緒として-」 2018年8月
第8回経営税務研究会 青山学院大学 「法人税法22条の2における論点整理」 2018年7月
日本企業経営学会第56回研究部会 静岡産学交流センター 「社会人の学び直しにおける租税法教育の意義-大学院生と学部生との比較を中心として-」 2018年5月
九州経済学会第67回大会 久留米大学 「少子高齢社会における租税法教育-社会人を対象とする意義を中心として-」 2017年12月
日本会計教育学会第9回全国大会 福井市地域交流センターAOSSA 「簿記教育における取引の性質決定における再検討(特別委員会中間報告)」 2017年10月
税務会計研究学会第29回大会(全国) 甲南大学 「税務会計と租税判例(特別委員会最終報告)」共著 2017年10月
日本企業経営学会第15回全国大会 岐阜市ハートフルスクェアG 「地方創生応援税制にみる法人税法上の寄附金既定の意義―企業のCSRおよび指定寄附金との異同を中心として―」 2017年8月
第4回国際比較課税研究会 国士舘大学 「地方創生応援税制における寄附金該当性―ふるさと納税制度との比較の観点から―」 2017年3月
国際公会計学会九州部会・比較会計研究学会 アクロス福岡 「地方創生応援税制における寄附金該当性」 2017年3月
九州経済学会第66回大会 九州大学 「ふるさと納税制度にみる個人と企業の寄附金の射程―寄附の目的および効果を中心として―」 2016年12月
国際公会計学会九州部会・比較会計研究学会 アクロス福岡 「包括的所得概念における所得控除と必要経費の関係」 2016年10月
税務会計研究学会第28回大会(全国) 桜美林大学 「税務会計と租税判例(特別委員会中間報告)」共著 2016年10月
税務会計研究学会第28回大会(全国) 桜美林大学 「税務会計における費用収益対応原則-馬券当選金における先行判例等への検討を中心として-」 2016年10月
九州経済学会第65回大会 鹿児島大学 「税務会計の視点から見た競馬脱税事件」 2015年12月
九州経済学会第64回大会 九州大学 「わが国におけるのれん会計の産業的背景・社会的背景」 2014年12月
税務会計研究学会第26回 大会(全国) 熊本学園大学 「不法行為による資産損失に伴う損害賠償金の意義」 2014年10月
九州経済学会第63回大会 大分大学 「制限的所得概念下における所得控除」 2013年12月
所属学会
租税法学会、日本税法学会、租税理論学会、税務会計研究学会、日本会計研究学会、日本会計教育学会、国際公会計学会、中小企業会計学会、日本企業経営学会、九州経済学会

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