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研究者情報

大塚　成男  OHTSUKA Shigeo

修士（商学） / 教授 / 会計専門職大学院　アカウンティング専攻  

学歴
1984年 一橋大学 商学部 卒業
1986年 一橋大学大学院 商学研究科 修士課程 修了（商学修士）
1989年 一橋大学大学院 商学研究科 博士後期課程 単位取得退学
職歴
1989年 千葉大学 法経学部 専任講師（1989年 4月～ 1991年11月）
1991年 千葉大学 法経学部 助教授（1991年12月～ 2004年 3月）
1993年 米国・ヒューストン大学 客員研究員（1993年 4月～ 1994年 3月）
2004年 千葉大学 法経学部 教授（2004年 4月～ 2012年 3月）
2012年 千葉大学大学院 人文社会科学研究科 教授（2012年 4月～ 2017年 3月）
2013年 千葉大学大学院 人文社会科学研究科長（2013年4月～ 2015年 3月）
2016年 （公財）後藤・安田記念東京都市研究所 客員研究員（2016年 4月～ 2017年 3月）
2017年 千葉大学大学院 社会科学研究院 教授（2017年 4月～ 2021年 3月）
2021年 熊本学園大学大学院 会計専門職研究科 教授
専門分野
財務会計論（制度会計論）
研究課題
民間部門と公的部門の双方を包含する会計制度構築の理論
大学院教育担当科目
基本簿記、上級財務会計、公会計
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 「計画的社会変動」としての地方公会計改革 単著 會計、第206巻5号、森山書店 1-15 2024年11月
論文 公会計と公的不動産 単著 日本不動産学会誌、第148号（38巻1号）、日本不動産学会 75-79 2024年6月
論文 地方公会計から企業会計へのフィードバック 単著 會計、第204巻4号、森山書店 1-15 2023年10月
論文 地方公共団体における財務書類の活用に向けて 単著 青山アカウンティング・レビュー、第13号、税務経理協会 70-76 2023年10月
論文 フルコスト情報を用いた団体間比較の試み 単著 公共経営とアカウンタビリティ、第3巻1号、政府会計学会 44-58 2022年12月
論文 地方公共団体の財政健全化における行政コスト情報の機能 単著 公共経営とアカウンタビリティ、第2巻1号、政府会計学会 28-43 2021年12月
論文 地方公会計における財務書類の空洞化 単著 公共経営とアカウンタビリティ、第1巻1号、政府会計学会 39-50 2019年3月
論文 地方公共団体における取得原価情報とコスト情報を用いた事後評価 単著 公会計研究、第21巻1号、国際公会計学会 61-73 2019年3月
論文 決算の審査 ―財務書類の活用による財政分析― 単著 アカデミア、第131号、市町村職員中央研修所 26-31 2018年10月
論文 地方財政と地方公会計の接合 単著 産業経理、第78巻3号、産業経理協会 29-38 2018年10月
論文 米国におけるストック・オプション会計の政治化問題 単著 企業会計、第69巻3号、中央経済社 53-59 2017年3月
論文 地方自治体会計におけるグローカルな視点の必要性とJPSAS 単著 會計、第191巻3号、森山書店 279-292 2017年3月
論文 地方公会計情報の活用に向けて 単著 地方財務、第136号、ぎょうせい 15-20 2017年1月
論文 地方公共団体における収支の「質」の評価 単著 地方財務、第136号、ぎょうせい 139-153 2015年10月
論文 財政力指数の限界と地方公会計による財務書類の機能 単著 千葉大学経済研究、第30巻2号、千葉大学経済学会 355-394 2015年9月
論文 「統一基準」の概要と意義 単著 2015年地方自治体財務総覧、東洋経済新報社 23-27 2015年7月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 非営利組織体の簿記研究 共著 中央経済社 2025年2月
著書 グラフィック経営学入門 共著 新世社 2023年9月
著書 地方公共団体の公会計制度改革 共著 税務経理協会 2021年3月
著書 会計研究の挑戦 共著 中央経済社 2020年10月
著書 会計制度のパラダイムシフト 共著 中央経済社 2019年3月
著書 公共経営の変容と会計学の機能 共著 同文舘出版 2016年12月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
日本会計研究学会第80回大会 九州大学（Web） 地方公共団体の財政健全化における行政コスト情報の機能 2021年9月9日
第40回日本公認会計士協会研究大会 幕張メッセ 地方公会計の現状と公認会計士に対する期待 2019年9月18日
国際公会計学会第22回大会 横浜国立大学 地方公共団体における取得原価情報とコスト情報を用いた事後評価 2019年9月14日
政府会計学会第3回年次大会 早稲田大学 地方公会計における財務書類の空洞化 2019年6月19日
日本地方自治研究学会関東部会 明治大学 固定資産情報を用いた団体間比較 2018年4月28日
日本ディスクロージャー学会第13回研究大会 東京経営短期大学 地方自治体による発生主義財務情報開示の意義 2016年5月23日
社会活動
2025年11月～ 国際公会計学会 理事
2024年6月～ 宇土市 上下水道事業運営審議会 会長
2024年5月～ 浦安市 宿泊税導入検討委員会 委員長
2024年5月～ 会計大学院協会 理事
2023年6月～ （公財）全国市町村研修財団 評議員
2023年5月～ 大津町 下水道事業運営審議会 会長
2023年1月～ 人吉市 行財政経営検討委員会 会長
2021年9月～ 総務省・地方独立行政法人会計基準等研究会 委員
2020年8月～ 政府会計学会 副会長
2020年4月～ 財務省、財政制度等審議会 法制・公会計部会 臨時委員
2019年6月～ 2020年6月 総務省、地方公会計の推進に関する研究会 委員
2016年5月～ 銚子市 行財政改革審議会 委員
2016年4月～ 中小企業会計学会 理事
2014年11月～ 2015年12月 総務省、地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会委員
2014年10月～ 2020年10月 富津市 経営改革会議 副会長
2011年12月～ 旭市 行政改革推進委員会 委員
2011年12月～ （公財）日本証券アナリスト協会 試験委員会委員（財務分析）
2011年1月～ 日本インベスター・リレーションズ学会 理事
2010年4月～ 2016年3月 会計検査院、情報公開・個人情報保護審査会 委員
2009年12月～ 2013年11月 公認会計士・監査審査会、公認会計士試験委員（財務会計論）
所属学会
日本会計研究学会、日本簿記学会、国際会計研究学会、 国際公会計学会、日本インベスター・リレーションズ学会、中小企業会計学会、 政府会計学会、日本地方自治研究学会、日本経済会計学会
受賞状況
2002年9月 日本会計研究学会 学会賞
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
行政（国・地方自治体） 基盤研究(C)「地方公会計情報を基礎とした将来計画に基づく地方財政の改善方法に関する研究」 2019年4月～ 2023年3月 ¥4,290,000
行政（国・地方自治体） 基盤研究(C)「「統一基準」に基づく地方公共団体の決算情報と予算のリンケージに関する実証的研究」 2016年4月～ 2019年3月 ¥4,290,000
行政（国・地方自治体） 基盤研究(C)「『取引コスト』概念を用いた実証的会計研究と規範的会計研究の接合方法の探究」 2013年4月～ 2016年3月 ¥4,810,000
行政（国・地方自治体） 基盤研究(B)「外郭団体も含めた効率的な自治体経営のための地方公会計改革と決算数値活用方法の研究」 2009年4月～ 2013年3月 ¥13,910,000
行政（国・地方自治体） 基盤研究(C)「地方財政制度の改革に対応した地方公共団体における財務会計・報告モデルの構築」 2005年4月～ 2008年3月 ¥3,600,000
行政（国・地方自治体） 基盤研究(C)「わが国の会計基準抜本改正に関する社会・政策的視点からの実証的研究」 2000年4月～ 2003年3月 ¥3,400,000

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