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研究者情報

向井 洋子  MUKAI Yoko

博士（政治学) / 教授 / 社会福祉学部　ライフ・ウェルネス学科  

学歴
2013年 筑波大学院 人文社会科学研究科国際公共政策専攻博士後期課程修了
職歴
2009年 沖縄国際大学沖縄法政研究所　特別研究員　（～現在）
2010年 琉球大学法文学部政治・国際関係専攻　非常勤講師　（～2017年）
2014年 明治大学政治経済学部　非常勤講師　（～2016年）
2016年 熊本学園大学　社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科　専任講師　(～2018年）
2018年 熊本学園大学　社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科　准教授　（～2020年）
2021年 熊本学園大学　社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科　教授　（～現在）
2022年 Georgetown大学　客員研究員(～2023年3月)
2022年 Northeastern大学　客員教授(～2023年3月)
2022年 獨協大学全学総合科目　非常勤講師　（～現在）
専門分野
災害復興学、地域政策、社会福祉政策史、現代アメリカ政治
研究課題
激甚災害後の復興政策、地域政策
学部教育担当科目
政治学Ⅰ、政治学II（国際政治含む）、基礎演習、ライフ・ウェルネス演習I・II・III、スポーツと地域政策、卒論指導
課外活動サークル指導
剣道部顧問部長、ボート部顧問部長
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 災害対策関係諸法制度の複雑さがもたらす分断 共著 弘文堂 189-205 2022年6月
論文 カナダの水害対応とガバナンス―2019オタワ・ガティノー水害を事例に― 単著 『海外事情研究』(48） 63-92 2021年3月
論文 住民主体の復興まちづくり計画策定に関する考察―熊本県益城町櫛島地区の事例を中心に― 単著 『日本復興政策学会論文集』(15) 169-178 2020年9月
論文 スウェーデンの自然災害と復興ガバナンスーツーベ地すべりを事例として 単著 『海外事情研究』(47） 163-181 2020年3月
論文 ニュージーランドにおける大規模地震後の政治ガバナンス―2011年カンタベリー地震の事例から 単著 『海外事情研究』(46） 51-68 2019年3月
論文 大規模地震後の政治ガバナンス―2016年台湾南部地震（台南市）の事例から 単著 『海外事情研究』(44） 53-70 2017年3月
論文 占領期沖縄における慈善レベルの琉米関係 単著 『国際琉球沖縄論集 』 (5) 45-60 2016年2月
研究ノート 移民・難民の流入と福祉政策の行方―2018年スウェーデン総選挙とアメリカ2018年中間選挙から 単著 『海外事情研究』(46） 123-132 2019年3月
論説 「有償ボランティア」への問題提起 単著 日本災害復興学会News Letter　Vol.38 7-7 2021年2月
論説 現状維持志向、背景に 単著 熊本日日新聞朝刊(2020.1.30) 4-4 2020年1月
論説 「社会を生き抜く力」をはぐくむ 単著 西日本新聞朝刊(2017.10.20) 14-14 2017年10月
ブックレット 地域政策と災害ボランティア 単著 『くまもと　わたしたちの福祉』(78) 2-4 2021年1月
ブックレット 「特別定額給付金」とアメリカのベーシックインカム 単著 『くまもと　わたしたちの福祉』(77) 8-9 2020年7月
ブックレット アメリカと社会福祉政策 単著 『くまもと　わたしたちの福祉』(69・70) 6-7 2017年1月
書評 軍事化される福祉 単著 図書新聞　3693 4-4 2025年6月
ショートレター コロナ禍の国際交流と情報発信 単著 国際交流レター　Vol.42 3-3 2021年3月
学会報告 Human Network Politics after a Natural Disaster in Japan A Case of the 2016 Kumamoto Earthquakes 単著 Proceedings of APSA 2019 1-14 2019年8月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 図録　政治学 編著 弘文堂 80-85 2023年2月
著書 2つの「USCAR婦人クラブ」『よみがえる沖縄』 共著 不二出版 162-163 2020年2月
著書 アメリカ福祉改革前史――分極化の着地点を考える 単著 彩流社 1-167 2019年3月
著書 「支えるスポーツとライフ・ウェルネス」『アクティブな生活をとおした”幸福を求める生き方”－ライフ・ウェルネスの構築を目指して』 共著 ミライカナイ 203-216 2019年3月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
日本地域政策学会 中京大学 Resilience in Disaster Management Policy: A Preliminary Survey in San Antonio, TX 2025年6月29日
Disaster Research Center University of Delaware Coffee Talk about Japanese Natural Disaster 2023年1月22日
Southern Political Science Association St. Pete Beach After the Large-Scaled Disaster in Japan: the transmission of disaster memory and “enthusiastic inheritors” 2023年1月12日
American Political Science Association Montreal How Will Generation Z Pass on the Memory of the Disaster in Japan? 2022年9月17日
日本社会関係学会 オンライン 被害規模による災害記憶の継承経路－未災者の高校生へのオンライン調査から 2022年3月19日
日本地域政策学会 熊本大学(Web開催) 自然災害後の地域社会の再構築―平成28年熊本地震後の熊本県を事例に 2021年6月20日
日本地域政策学会 熊本大学(Web開催) 自然災害後の人材育成に関する基礎研究 2020年6月27日
全南大学校経営研究所(韓国)との研究会 熊本学園大学 Disaster and Social Capital: After the 2016 Kumamoto Earthquakes 2019年11月9日
初年次教育学会実践交流会in九州 崇城大学 熊本学園大学ライフウェルネス学科の初年次教育 2019年10月26日
American Political Science Association Washington D.C. Human Network Politics after Natural Disaster in Japan 2019年8月30日
日本ユネスコ協会連盟九州ブロック会議 熊本市国際交流会館 無料塾の挑戦―SDGｓに向けた復興人材の育成 2018年11月10日
日本災害復興学会 東京大学 被災地域における地域コミュニティ再構築―熊本県益城町櫛島地区の事例 2018年10月27日
日本地域政策学会 岡山大学 公共政策における社会資本再構築の試み ―平成28年熊本地震後の益城町の事例 2018年7月21日
日本地域政策学会九州沖縄支部 九州産業大学 次世代育成にむけた自治体独自の取り組み――熊本県長洲町の事例から 2017年9月14日
社会活動
2025年4月～ 広域通信制高校やまと高等学校.　運営委員
2024年9月～ 熊本日米協会　理事
2024年4月～ 2026年3月 熊本県国際協会　監事
2023年10月～ 内閣府「避難生活支援リーダー／サポーターモデル研修」修了
2021年4月～ 2023年3月 熊本県立大津高校学校運営協議会　委員
2020年5月～ 特定非営利法人YNF　理事
2020年4月～ 2022年3月 熊本県国際協会　監事
2019年8月～ 2025年8月 熊本市政治倫理審査会　委員（副会長）
2017年10月～ 2025年10月 熊本広域行政不服審査会　委員　(第2部会長）
2017年5月～ くまもと復興無料塾　共同代表
所属学会
American Political Science Association(APSA)、日本地域政策学会、日本災害復興学会、日本政治学会
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
学内 テキサス州サンアントニオ市緊急管理局の災害管理 2024年4月～ 2025年3月 ¥200,000
学内 カナダの災害復興ガバナンスと社会福祉 2019年4月～ 2020年3月 ¥200,000
学内 スウェーデンの災害復興ガバナンスと社会福祉 2018年4月～ 2019年3月 ¥200,000
役職
2024年4月1日～ 2026年3月31日 国際交流委員長
2020年4月1日～ 2022年3月31日 国際交流委員長
資格免許
中学校教諭専修免許（社会）、高等学校教諭1種免許（地理歴史、公民）
小型船舶免許１級

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