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研究者情報

浪本　浩志  Hiroshi Namimoto

博士（法学） / 准教授 / 経済学部　リーガルエコノミクス学科  

学歴
2003年 神戸大学法学部法律学科卒業
2005年 神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2009年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
2010年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了
2010年 博士（法学）の学位取得（神戸大学）
職歴
2009年 熊本学園大学経済学部 専任講師
2013年 熊本学園大学経済学部 准教授（現在に至る）
専門分野
国際経済法
研究課題
・通商救済措置
・WTOの紛争解決手続
学部教育担当科目
国際経済法
経済法
導入演習
演習Ⅱ・Ⅲ
卒業演習Ⅳ
フィールドワーク演習
大学院教育担当科目
国際経済法講義
国際経済法特殊研究
国際経済法演習
課外活動サークル指導
ハンドボール部　顧問・部長
グリーンフィルハーモニックオーケストラ 顧問
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 EUの外国補助金規則と欧州委員会の初期運用 単著 『産業経営研究』第44号 熊本学園大学産業経営研究所 1-14 2025年3月
論文 農業国内助成に対する国際的規律とその影響ーWTOへの通報(1995年ー2016年)を手がかりとして 単著 熊本学園大学 経済論集 第26巻 407-425 2020年3月
論文 WTO紛争解決手続における判断過程の審査とその展開―通商救済措置の事実認定・評価を中心に 単著 『産業経営研究』第33号　熊本学園大学付属産業経営研究所 117-132 2014年3月
論文 相殺関税の規律と意義 単著 博士学位論文(神戸大学) 1-186 2010年3月
論文 日本の米麦保護政策とWTOルール 単著 『海外事情研究』37巻2号（通巻75号）　熊本学園大学付属海外事情研究所 27-44 2010年2月
論文 補助金とWTO-WTO協定に抵触する補助金の範囲（1-7・完） 単著 『貿易と関税』　日本関税協会　56巻6号・7号・10号・11号・12号、57巻2号・4号（2008年－2009年発表） 2008年
書評 Kyle W. Bagwell, George A. Bermann, Petros C. Mavroidis (eds.), Law and Economics of Contingent Protection in International Trade (New York: Cambridge Univ. Press, 2010, viii+424pp.) 単著 『日本国際経済法学会年報』20号 245-249 2011年10月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 国際経済紛争における因果関係の立証ーエアバス事件、ボーイング事件を手がかりとして 分担 細江守紀編著『法と経済学の基礎と展開ー民事法を中心に』(勁草書房）第14章担当 293-312 2020年4月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
2025年度 第1回法制研究会（半導体研究会） 小樽商科大学 半導体産業（TSMC/JASM）への公的支援と国際投資法 2025年9月3日
第72回九州EU研究会 西南学院大学コミュニティセンター EUの外国補助金に関する新しい規制（FSR）について 2024年3月15日
中央大学信窓会熊本県支部　定期総会 熊本市国際交流会館 日本の自由貿易協定について―TPPを見据えて 2012年6月23日
熊本県ものづくり工業会　定期総会講演 KKRホテル熊本 自由貿易協定と製造業―TPPを見据えて 2012年5月18日
第155回九州国際法学会 例会 九州大学・箱崎キャンパス 通商救済措置の意義と役割―相殺関税措置を例として― 2012年3月17日
The 3rd Shenzhen Academic Annual Meeting: 2011 China's Special Economic Zone Forum, International Conference on Special Economic Zone and China's Path 中国・深圳大学 The WTO Rulings against China's Export Restraint Measures on Raw Materials 2011年11月5日
熊本学園大学 春季公開講座 熊本学園大学 グローバリゼーションと経済紛争 2011年7月2日
産業経営研究所　海外事情研究所　韓国・全南大学校経営研究所　合同研究会 韓国・全南大学校 韓国の産業再生政策とWTO―日米欧との通商紛争 2009年10月19日
第46回九州EU研究会 西南学院大学コミュニティセンター 欧州の農業補助政策とWTO 2009年7月31日
社会活動
2013年4月～ 2019年3月 熊本県個人情報保護制度審議会 委員
所属学会
日本国際経済法学会、九州国際法学会、九州EU研究会
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
民間企業 松下国際財団 2008年～ 2009年 ¥500,000
役職
2022年4月1日～ 2024年3月31日 国際交流委員長
2018年4月1日～ 2020年3月31日 リーガルエコノミクス学科長
2014年4月1日～ 2016年3月31日 リーガルエコノミクス学科長

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