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研究者情報

山西　裕美  Hiromi Yamanishi

修士 / 教授 / 社会福祉学部　子ども家庭福祉学科  

学歴
1995年 大阪大学大学院人間科学研究科社会学専攻後期課程単位取得満期退学
職歴
1995年 財〉兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所主任研究員（平成9年3月まで）
1999年 九州保健福祉大学社会福祉学部専任講師（平成18年3月まで）
2006年 九州保健福祉大学社会福祉学部助教授（2007年准教授へ職名変更）
2008年 熊本学園大学社会福祉学部准教授
2009年 熊本大学教育学部非常勤講師(2013年3月まで)
2011年 鹿児島大学医学部保健学科　非常勤講師(2014年3月まで)
2014年 放送大学非常勤講師(2015年3月まで)
2019年 熊本学園大学社会福祉学部教授（現在に至る）
2023年 九州ルーテル学院大学人文学部心理臨床学科兼担講師(現在に至る)
2024年 熊本学園大学大学院社会福祉学研究科(教授)(現在に至る)
専門分野
家族社会学
社会調査法
研究課題
東アジア福祉国家の外国人母子家庭と子どもの貧困についての国際比較研究
東ｱｼﾞｱ福祉国家の外国人母子家庭に対する当事者組織による支援についての国際比較研究
子ども支援の実践現場における保護者対応の研究
離別後の親権・共同養育について
ひとり親家庭と子どもへの支援について
学部教育担当科目
家族社会学
社会学概論
社会調査
社会福祉調査
子ども家庭支援論
子育て支援
入門演習
子ども家庭福祉演習
卒業演習
大学院教育担当科目
家族社会学専門研究(社会福祉学研究科　修士課程)
社会福祉学・福祉環境学方法論専門研究(社会福祉学研究科　修士課程　複数担当)
ソーシャルワークリサーチ専門研究（社会福祉学研究科　修士課程　複数担当）
課外活動サークル指導
茶道部（顧問）
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 「保育所・幼稚園・認定こども園における保護者への子育て支援についての一考察―支援者と保護者双方へのアンケート調査及びインタビュー調査結果比較分析より－」 共著 『熊本学園大学付属社会福祉研究所　社会福祉研究所報』,vol.53. 1-22 2025年3月
論文 学童保育現場における保護者への子育て支援についての一考察-支援者と保護者双方へのアンケート調査およびインタビュー調査結果の分析より 共著 熊本学園大学論集『総合科学』, vol.29-2 31-53 2024年3月
論文 児童福祉施設等における保護者への子育て支援についての一考察-児童福祉施設等の支援者へのアンケート調査及びインタビュー調査結果の分析より 共著 『熊本学園大学付属社会福祉研究所　社会福祉研究所報』,vol.52 33-57 2024年3月
論文 子ども支援実践現場における保護者への子育て支援について一考察-アンケート調査の結果分析より 共著 熊本学園大学論集『総合科学』,vol.28-2,熊本学園大学総合科学研究会編 15-38 2023年3月
論文 保育所・幼稚園・認定こども園における保護者への子育て支援についての一考察-アンケート調査の結果分析より 共著 『社会関係研究』), vol.28-2,社会関係学会編 23-51 2023年3月
論文 離別後の親権・共同養育についての日台韓比較研究―制度面からの一考察 単著 『熊本学園大学付属社会福祉研究所　社会福祉研究所報』,vol.48 19-34 2020年3月
論文 離別後の親権・共同養育についての日台韓比較研究―調査結果より一考察 単著 『熊本学園大学付属海外事情研究所　海外事情研究所報』,vol.47 59-80 2020年3月
論文 離別後の親権についての日韓比較研究② －　東アジアの家族主義福祉国家における調査結果からの一考察－ 単著 『熊本学園大学付属海外事情研究所　海外事情研究所報』,vol.46 27-49 2019年3月
論文 離別後の親権についての日台比較研究②- 東アジアの家族主義福祉国家における調査結果からの一考察 共著 『社会関係研究』(社会関係学会編), vol.24-2 1-31 2019年3月
論文 離別後の親権についての日台比較研究－制度の視点からの一考察 共著 『社会関係研究』(社会関係学会編), vol.24-1 51-81 2018年10月
論文 離別後の親権についての日韓比較研究 単著 『海外事情研究』第45巻(通巻90号)　熊本学園大学付属海外事情研究所 1-24 2018年3月
論文 日台の社会構造、家族構造の変動とひとり親世帯の支援施策に関する比較研究 共著 「佛教大学総合研究所共同研究成果報告論文集第5号-『脱貧困』戦略の構築-強制社会のグランドデザイン-」,vlo5 239-256 2017年3月
論文 地方の人口減少・少子化対策に対する取り組みについての一考察-若者に対する結婚・出産・子育てに関する意識調査結果より 共著 『社会福祉研究所報』第44号　熊本学園大学付属社会福祉研究所 19-47 2016年3月
論文 Familialism in East Asia And Issues of Single Parent Families ―Comparing Japan and Korea 単著 『海外事情研究』第43巻第1号(通巻86号)　熊本学園大学付属海外事情研究所 1-17 2015年9月
論文 日韓のひとり親家庭施策の比較についての一考察―家庭政策とワークフェアのはざまで 単著 『海外事情研究』第41巻第1号　調査研究シリーズ105　熊本学園大学付属海外事情研究所 127-147 2013年9月
論文 地方都市の中学生の子を持つひとり親家庭における福祉課題―ひとり親の母子家庭における親子関係を規定する要因分析結果より 共著 『社会福祉研究所報』第41号　熊本学園大学付属社会福祉研究所 37-59 2013年3月
論文 熊本市のひとり親家庭の現状と課題についての一考察―中学生の子を持つ母子家庭を中心に 共著 『社会福祉研究所報』第40号　熊本学園大学付属社会福祉研究所 111-134 2012年3月
論文 父親の子育て参加規程要因についての研究 単著 『社会関係研究』,vol.16-2 59-89 2011年3月
報告書 子ども支援の実践現場における保護者対応の事例研究-アンケート調査結果報告書(2) 共著 熊本学園大学付属社会福祉研究所 2023年3月
報告書 『子ども支援の実践現場における保護者対応の事例研究-アンケート調査結果報告書』 共著 熊本学園大学付属社会福祉研究所 2022年3月
報告書 「全国家族調査パネルスタディ」(NFRJ-08Panel)報告書 共著 平成21年度-25年度日本学術振興会科学研究費補助金パネルデータによる現代日本家族の動態研究日本家族社会学会　全国家族調査委員会 2014年3月
報告書 『ｼﾝｸﾞﾙ・ﾍﾟｱﾚﾝﾄ・ﾌｧﾐﾘｰ支援についての調査研究』報告書 共著 成22年度-24年度熊本学園大学付属社会福祉研究所研究助成金 2013年3月
報告書 「ひとり親家庭における子育てと家庭生活についてのアンケート調査」報告書 共著 平成22年度熊本学園大学付属社会福祉研究所研究助成金 2012年3月
論説 日本のおける離別後の真剣と共同教育における課題についての一考察 単著 『社会福祉研究所報』第46号　熊本学園大学付属社会福祉研究所 2018年3月
書評 『1％の隣人たち ― 豊岡発！外国住民と共に生きる地域社会』(佐々木祐・平井晶子編著, 昭和堂) 単著 『社会学評論』,76(1) 103-105 2025年6月
書評 『虐待リスク』(上野加代子著,生活書院) 単著 『家族社会学研究』,Vol.34-2 144-145 2022年10月
書評 神原文子著「子づれシングルの社会学―貧困・被差別・生きづらさ」 単著 『ソシオロジ』,Vol.203,社会学研究会 136-140 2022年2月
書評 書評　⼾江　哲理　著『和みを紡ぐ―⼦育てひろばの会話分析』(勁草書房,2018) 単著 『フォーラム現代社会』,Vol.18,関西社会学会編 174-176 2019年5月
書評 善積京子著「離別と共同養育－スウェーデンの養育訴訟にみる『子どもの最善』」（世界思想社,2013年） 単著 『ソシオロジ』,Vol.58-3,社会学研究会 116-120 2014年5月
研究報告 Custody in Far East countries, comparing Japan with Korea and Taiwan - from the view point of best interests of the child 単独 parcours de vie et inegalites, Colloque de recherche, printemps 2019, Université de Lausanne 2019年2月
文献紹介 神原文子著「子づれシングルと子どもたち-ひとり親家庭で育つ子どもたちの生活実態-」 単著 『家族社会学研究』,26-2, 日本家族社会学会編 194- 2014年10月
ショートレター 福祉見てある記44「母子家庭を地域で支える」 単著 『くまもと　わたしたちの福祉』　熊本学園大学付属社会福祉研究所編. 10-11 2012年7月
講演記録 子どもの貧困問題への理解を通して-地域社会として取り組めること 単著 『公徳』,Vol.38,一般財団法人熊本公徳会編 13-23 2020年12月
講演記録 東アジアにおける“圧縮された近代”と家族主義- 日本におけるひとり親家庭に対する施策課題より 単著 『台大日本研究通訊』, NO.1,台大日本研究中心編 47-48 2015年5月
寄稿 今日の問題『離婚後の共同親権-法制審議会中間試案と子どもの最善の利益』 単著 『月刊金融ジャーナル2023.2』,株式会社 日本金融通信社 100-101 2023年2月
寄稿 I’m home Kofuku 13Years ～在校生・卒業生交流事業～ 『宮里六郎先生を囲む会』」報告 共著 『社会関係研究』,Vol.26-2,熊本学園大学社会関係学会編 24-26 2021年3月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 プラクティス／保育・福祉のはじまり　子育て支援 共編著 ミネルヴァ書房 13-22 2025年9月
著書 『揺れる子どもの最善の利益-東アジアの共同養育』 編著 晃洋書房 2022年4月
著書 『揺れる子どもの最善の利益-東アジアの共同養育』 編著 熊本学園大学付属海外事情研究所叢書 33- 2022年3月
著書 『社会学と社会システム』 共編著 学文社 2021年4月
著書 『社会理論と社会システム』 共著 学文社 91-101 2012年3月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
第91回 日本社会学会大会 甲南大学 岡本キャンパス 離別後の親権についての日台比較研究－東アジアの家族主義福祉国家における共同親権・共同教育についての一考察－（ポスター発表） 2018年9月16日
第28回 日本家族社会学会大会 中央大学 多摩キャンパス ・日本における離別後の親権と共同教育についての考察－日台比較研究の視点から①－（共同）・台湾における離別後の親権と共同教育についての考察－日台比較研究の視点から②－（共同） 2018年9月8日
関西家族社会学研究会（KAFS) 甲南大学 岡本キャンパス 東アジア家族主義福祉国家における共同親権・共同教育についての一考察－日台比較研究の視点から－ 2018年8月25日
2015年度 熊本学園大学春期公開講座 「人口減少社会を生きる -日本社会の課題と成長戦略を考える」 熊本学園大学 リスク社会の到来と人口減少 - 東アジアの人口減少と家族主義 2015年5月9日
2014年度日本地方自治学会 熊本県立大学 地方都市における児童福祉政策 2014年11月16日
2014年国立台湾大学日本研究センター講演 国立台湾大学日本研究センター 東アジアにおける“圧縮された近代” と家族主義- 日本におけるひとり親家庭に対する施策課題より 2014年9月23日
熊本学園大学付属海外事情研究所韓国全南大学国際学術交流研究報告会 熊本学園大学 "Compressed Modernity" and Familialism in East Asia - Issues in policies towards single parents comparing Japan and Korea （東アジアにおける「圧縮された近代」と家族主義―日韓のひとり親家庭施策における課題について） 2014年7月5日
関西家族社会学研究会3月例会 甲南大学 戦後家族理論におけるひとり親家庭の位置づけについて 2014年3月29日
熊本学園大学付属社会福祉研究所研究会 ひとり親研究の成果報告 熊本学園大学 「ひとり親家庭における子育て支援の実践と課題　―『熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業』の五ヵ年を振り返って」（シンポジウムパネリスト） 2012年10月13日
第13回日本子ども家庭福祉学会全国大会 大阪府立大学 「地方都市の中学生の子を持つひとり親家庭における福祉課題（Ⅰ）―ひとり親の母子家庭における親子関係を規定する要因分析結果より（共同発表） 2012年6月2日
第13回日本子ども家庭福祉学会全国大会 大阪府立大学 地方都市の中学生の子を持つひとり親家庭における福祉課題（Ⅱ）―ひとり親の母子に対するインタビュー調査の分析から―（共同発表） 2012年6月2日
関西家族社会学研究会3月例会 甲南大学 地方都市におけるひとり親家庭の福祉における課題について―中学生の子を持つ母子家庭を中心に 2012年3月24日
日本家族社会学会第21回大会 甲南大学 地方都市におけるシングル・ペアレント・ファミリーについての研究―子どもの福祉と地域問題をめぐって― 2011年9月10日
日韓保育制度比較に関する国際シンポジウム 大田大学(韓国) “황새의 요람”문재를 둘러싸고(「こうのとりのゆりかご」問題をめぐって) 2011年9月5日
日本子ども家庭福祉学会第12回大会 熊本学園大学 熊本市のひとり親の現状と課題―中学生の子を持つ親を中心に― 2011年6月5日
社会活動
2024年7月～ 第8回九州保育三団体研究大会熊本県大会分科会　第4分科会　地域の子育て家庭への支援の充実に向けて　助言者
2024年3月～ 2024年3月 合志市こども計画策定業務受託者候補者選定委員会委員
2024年1月～ 第66回熊本県保育研究大会分科会　第2分科会　保育所・認定こども園などにおける保護者支援　助言者
2019年～ 熊本市放課後児童支援員認定資格研修(現在に至る)
2018年10月～ 2019年3月 熊本市指定管理者候補者選定委員会委員
2015年～ 熊本県放課後児童支援員認定資格研修(現在に至る)
2014年4月～ 2014年9月 熊本市黒髪乳児保育園引受法人選考委員会委員
2013年9月～ 熊本県合志市子ども子育て会議委員(現在に至る)
2013年7月～ 2013年9月 熊本市立五丁保育園の民営化に伴う引受法人選考委員会委員
2013年6月～ 2021年5月 熊本市公民館運営審議委員会委員
2011年10月～ 2012年3月 熊本市子ども未来局指定管理者候補者選定委員会委員
2011年9月～ 2019年8月 熊本市政治倫理審査会委員
2010年9月～ 2013年7月 熊本県次世代育成支援行動計画推進協議会委員
2010年9月～ 社団法人熊本県社会福祉士会　社会福祉士国家試験対策講座担当(現在に至る)
2009年4月～ 2017年3月 熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業等実施委員会委員
所属学会
関西社会学会、日本家族社会学会、日本社会学会、日本社会福祉学会、日本子ども家庭福祉学会
受賞状況
2005年2月 第1回高梁学園学術研究コンファレンス　総長賞受賞
2004年10月 日本社会医療学会第5回大会　学術賞受賞
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
行政（国・地方自治体） 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)課題 NO. 2 0 K 0 2 0 8 1 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)課題 NO. 2 5 K 0 5 5 0 3「東ｱｼﾞｱ福祉国家の外国人母子家庭に対する当事者組織による支援についての国際比較研究」山西裕美(研究代表)・金香男（研究分担者）」山西裕美(研究代表)・金香男（研究分担者） 2025年4月～ 2029年3月 ¥4,290,000
学内 令和4年度熊本学園大学付属社会福祉研究所調査研究費「子ども支援の実践現場における保護者対応の事例研究」出川聖尚子（研究代表） 山西裕美（研究分担者）・岡村ゆかり（研究分担者） 2022年4月～ 2023年3月 ¥445,000
学内 令和3年度熊本学園大学付属社会福祉研究所調査研究費「子ども支援の実践現場における保護者対応の事例研究」出川聖尚子（研究代表） 山西裕美（研究分担者）・岡村ゆかり（研究分担者） 2021年4月～ 2022年3月 ¥707,000
行政（国・地方自治体） 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)課題 NO. 2 0 K 0 2 0 8 1「東アジア福祉国家の外国人母子家庭と子どもの貧困についての国際比較研究」山西裕美(研究代表)・金香男（研究分担者） 2020年4月～ 2025年3月 ¥4,290,000
行政（国・地方自治体） 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)課題NO.26380732「日本における離別後の共同養育の課題と可能性についての調査研究」（研究代表　山西裕美） 2014年4月～ 2019年3月 ¥2,990,000
その他 佛教大学総合研究所研究補助金「『脱貧困』戦略の構築―共生社会のグランドデザイン」（研究代表　鈴木　勉）第４部門子ども・家族の貧困＜第３グループ＞日台の母子福祉政策の比較研究―-政策的アプローチ 2013年4月～ 2017年3月 ¥5,132,000
学内 熊本学園大学附属社会福祉研究所助成「シングル・ペアレント・ファミリー支援についての調査研究」（研究代表　山西裕美） 2010年4月～ 2013年3月 ¥2,210,000
学内 熊本学園大学附属海外事情研究所助成「韓国における母子福祉施設についての調査研究―母子福祉についての日韓比較研究」（研究代表　山西裕美） 2010年4月～ 2011年3月 ¥340,000
行政（国・地方自治体） 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）課題NO.21530577「シングル・ペアレント・ファミリー支援における地域課題と子どもの福祉についての研究」（研究代表　山西裕美） 2009年4月～ 2012年3月 ¥3,770,000
行政（国・地方自治体） 文部科学省科学研究補助金基盤研究(C)(2) 課題NO.13610259 「ドメスティック･バイオレンスについての調査研究―D.V.に関する意識と実態およびシェルターへの入所経路の視点から」（研究代表 山崎きよ子） 2001年4月～ 2003年3月 ¥2,400,000
役職
2020年4月1日～ 2022年3月31日 子ども家庭福祉学科長
資格免許
日本社会調査士認定機構(現 一般社団法人社会調査協会) 専門社会調査士資格取得（8条規定） (NO.000345)

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