発行物 |
発行物名 |
著種 |
雑誌名・巻号 |
頁数 |
発行年 |
論文
|
「海外保険子会社の所得合算の税率要件 ―末廣鉄網事件―」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』68(4)
|
152-159
|
2025年4月
|
論文
|
「みずほ銀行事件―CFC税制における適用対象金額の政令委任範囲―」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』67(5)
|
|
2024年5月
|
論文
|
「国外転出時課税の諸問題」
|
単著
|
広島大学『マネジメント研究』(22)
|
1-10
|
2024年3月
|
論文
|
「ベスト・メソッドと残余利益の分割要因-令和2年2月28日東京地裁判決-」
|
単著
|
月刊『税理』66(7)
|
172-178
|
2023年5月
|
論文
|
「残余利益計算法の利益分割要因(日本ガイシ事件・控訴審)」
|
単著
|
新・判例解説Watch租税法 (171)
|
1-4
|
2022年8月
|
論文
|
「組合財産の所在―塩野義製薬事件―」
|
単著
|
税理65(8)
|
236-242
|
2022年7月
|
論文
|
「フリーランスの所得区分―米国との対比―」
|
単著
|
同志社法学 74(3)
|
199-231
|
2022年6月
|
論文
|
「輸出代行業者の仕入税額控除」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』61(14)
|
54-59
|
2021年8月
|
論文
|
「フリーランスの所得区分(オーストラリア)」
|
単著
|
広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』 (22)
|
35-44
|
2021年3月
|
論文
|
「信託による遺留分の侵害」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』63(11)
|
202-207
|
2020年9月
|
論文
|
「独立企業間価格と残余利益分割法―平成29年11月24日東京地裁判決 ―」
|
単著
|
税理62(12)
|
182-188
|
2019年10月
|
論文
|
「PE認定における「準備的・補助的活動」の意義」
|
単著
|
税理 61(1)
|
80-85
|
2019年10月
|
論文
|
「VATグループ税制」
|
単著
|
広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』(20)
|
3-10
|
2019年3月
|
論文
|
「グループ法人税制とその濫用」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』61(14)
|
98-104
|
2018年11月
|
論文
|
「消費税の転嫁問題と措置法の直接効果規定―税法及び経済法からの考察―」
|
共著
|
広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』(19)
|
25-42
|
2018年11月
|
論文
|
「譲渡所得と期間税-損益通算否認判決を題材に‐」
|
単著
|
税研 33(5)
|
28-32
|
2018年1月
|
論文
|
「入会地の固定資産税」
|
単著
|
広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』(18)
|
3-10
|
2017年3月
|
論文
|
「債務免除における認定課税と源泉課税」
|
単著
|
税理 60(2)
|
78-83
|
2017年2月
|
論文
|
「EU付加価値税におけるマージン課税制度」
|
単著
|
税経通信71(5)
|
141-147
|
2016年5月
|
論文
|
「相続・譲渡の二重課税-定期金の取得と土地等の譲渡の異同-」
|
単著
|
税理59(3)
|
156-161
|
2016年3月
|
論文
|
「記帳義務化の影響」
|
単著
|
『税法学』(573)
|
189-208
|
2015年5月
|
論文
|
「再調査の請求と不服審査基本通達」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』58(5)
|
118-119
|
2015年4月
|
論文
|
「フリンジ・ベネフィットと消費税」
|
単著
|
大阪経大論集 65(1)
|
169-181
|
2014年12月
|
論文
|
「委任取引と消費税-輸入取引を中心に-」
|
単著
|
税理 57(15)
|
108-121
|
2014年12月
|
論文
|
「青色申告と白色申告―記帳と制度の違い―」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』57(10)
|
102-103
|
2014年8月
|
論文
|
「税務調査手続きの新展開と税理士の対応―理由附記―」
|
単著
|
ぎょうせい『税理』57(7)
|
52-60
|
2014年6月
|
論文
|
「調査終了手続 ―修正申告勧奨後を中心に―」
|
単著
|
税法学 (571)
|
121-136
|
2014年5月
|