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研究者情報

岡村 忠生  OKAMURA Tadao

修士(法学) / 教授 / 会計専門職大学院 アカウンティング専攻  

学歴
1982年 京都大学法学部卒業
1987年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学
職歴
1987年 京都大学法学部助教授
1991年 カリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクール非常勤講師(日本法)
1996年 京都大学大学院法学研究科教授
2023年 京都大学名誉教授 長島・大野・常松法律事務所顧問
2024年 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
専門分野
租税法
研究課題
炭素税の研究
大学院教育担当科目
税法研究指導,租税法原理,法人税法1,法人税法2,租税法事例研究,論文指導1,論文指導2
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制の構築について 単著 税研40巻6号 34-42 2025年3月
論文 一般的否認規定と個別的否認規定 単著 税研40巻3号 62-70 2024年9月
論文 所得と自由 単著 中里実先生古稀祝賀論文集 市場・国歌と法(有斐閣) 43-63 2024年8月
論文 非構成員への課税と民主主義的租税観 単著 地方税74巻11号 2-8 2023年11月
論文 炭素税と課税要件論 単著 民商法雑誌159巻2号 203-229 2023年6月
論文 暗号組織と法人税 単著 税研38巻6号 18-26 2023年3月
論文 法人税法第22条第2項、22条の2の規定の意義と検討 単著 日税研論集82号 31-70 2022年11月
論文 支配の持続についての試論 単著 同志社法學74巻3号 965-993 2022年6月
論文 資本剰余金からの脱却 : 分配に対する課税について 単著 税法学586号 131-151 2021年11月
論文 租税手続のデジタル化と法的課題 単著 ジュリスト1556号 53-58 2021年4月
論文 バススルー組織体の構成員の地位の譲渡と課税 単著 法学論叢188巻4=6号 26-54 2021年3月
論文 消費・投資の場としての家族 : 租税理論の観点から 単著 租税法研究48号 43-59 2020年6月
論文 地方税制における「消費」と「資産」 : 地方消費税と償却資産税の再生のために 単著 地方税66巻1号 2-9 2020年5月
論文 クロスボーダー取引と仕入税額控除 単著 法学論叢186巻5=6号 1-25 2020年3月
論文 デジタル経済と新しい課税権 単著 大橋洋一・仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』(弘文堂) 201-217 2020年3月
論文 リースの課税関係と民法 単著 金子宏・中里実編『租税法と民法』 366-384 2018年11月
論文 所得税と家族 : 課税単位および配偶者控除を中心として 単著 日税研論集74号 25-80 2018年9月
その他 トランプは、世界の租税政策をどう見ているか? 単著 企業会計77巻5号 1-1 2025年5月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 租税法(第4版) 共著 有斐閣 2023年9月
著書 租税法 共著 有斐閣 2017年10月
著書 The Routledge Companion to Tax Avoidance Research 共著 Routledge 2017年10月
著書 租税回避研究の展開と課題 共著 ミネルヴァ書房 2015年9月
著書 新しい法人税法 共著 有斐閣 2007年8月
著書 所得税法講義 単著 成文堂 2007年4月
著書 ベーシック税法 共著 有斐閣 2006年4月
著書 租税法演習ノート : 租税法を楽しむ21問 共著 弘文堂 2005年10月
著書 法人税法講義 単著 成文堂 2004年12月
著書 租税行政と権利保護 共著 ミネルヴァ書房 1995年12月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
日本租税研究協会第75回租税研究大会 オンライン開催 法人組織再編成と外国子会社合算課税制度 2023年9月19日
日本租税研究協会第74回租税研究大会 オンライン開催 資産負債アプローチと法人税の再生 2022年9月14日
日本租税研究協会第73回租税研究大会 オンライン開催 収益認識の諸相-法人税法からの問いかけ 2021年9月13日
日本租税研究協会第72回租税研究大会 オンライン開催 AOA再考 ― 2つの柱から 2020年9月16日
租税法学会第48回総会 明治学院大学 消費・投資の場としての家族 : 租税理論の観点から 2019年9月19日
社会活動
2025年4月~ 総務省・地方財政審議会特別委員
2024年10月~ 経産省・国際課税制度のあり方に関する研究会委員
2023年2月~ 環境省・税制全体のグリーン化推進検討会委員
2018年7月~ 総務省・地方税制のあり方に関する調査研究会委員
2013年6月~ 内閣府・税制調査会委員・特別委員
所属学会
租税法学会、日本税法学会
受賞状況
1996年 第5回租税資料館賞
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
行政(国・地方自治体) 基盤研究(B)二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律 2024年~ 2027年 ¥14,200,000
行政(国・地方自治体) 基盤研究(B)ベイシスの高度化による法人課税の再生 2018年~ 2023年 ¥15,500,000
行政(国・地方自治体) 基盤研究(B)消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用 2013年~ 2018年 ¥18,600,000
行政(国・地方自治体) 基盤研究(B)資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成 2008年~ 2012年 ¥14,200,000

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