林田 実
HAYASHIDA Minoru
経済学博士 /
教授 /
経済学部 経済学科
学歴
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1984年
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九州大学大学院経済学研究科修士課程修了
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1987年
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九州大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学
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職歴
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1987年
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九州大学経済学部助手
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1988年
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佐賀大学経済学部講師
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1989年
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佐賀大学経済学部助教授
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1990年
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北九州大学北九州産業社会研究所助教授
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1991年
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北九州大学商学部助教授
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1998年
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北九州大学経済学部教授
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2023年
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熊本学園大学経済学部教授
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専門分野
データサイエンス
研究課題
機械学習を用いた経済データの解析
学部教育担当科目
経済データ分析、情報リテラシー、情報処理入門、プログラミング、導入演習、演習Ⅱ
大学院教育担当科目
データサイエンス概論
論文
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発行物 |
発行物名 |
著種 |
雑誌名・巻号 |
頁数 |
発行年 |
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論文
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Consumption tax and productive government expenditure in DSGE model
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共著
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The Japanese Political Economy, Volume 48, Issue 1, March 2022, pp. 67-86.
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67-86
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2022年3月
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論文
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投資未経験者と少額投資非課税制度（NISA）～意見・行動に関する実証分析～
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共著
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『証券経済研究』第115号、1-20頁.
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1-20
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2021年9月
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論文
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機械学習による有価証券保有額、確定拠出年金への加入の分析 ～ 性別を処置変数としたCausal Treeによる解析結果 ～
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共著
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『経済論集』、第47巻第1号、東洋大学経済研究会、1-21頁
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1-21
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2021年8月
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論文
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少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析～多年度アンケート調査による意見・行動の実証分析～
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共著
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『証券経済研究』第111号、1-18頁
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1-18
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2020年9月
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論文
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少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析
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共著
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『証券経済研究』第107号、33-36頁
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33-36
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2019年9月
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論文
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DSGEモデルによる租税帰着の分析
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共著
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『応用経済学研究』第8巻、57-78頁
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57-78
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2019年3月
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論文
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Will Abenomics Expand Employment? - Interpreting Abenomics through DSGE Modeling
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共著
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M. Hosoe et al., Applied Analysis of Growth, Trade, and Public Policy, Springer, July 2018, pp. 187-207.
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187-207
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2018年7月
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論文
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英語話者による存在場所「に」と範囲限定「で」の混同ー中国語話者と韓国語話者のデータと比較してー
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共著
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『2016 上海外国語大学日本学国際シンポジウム記念論文集』、29-33頁
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29-33
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2017年10月
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論文
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ディープラーニングの株価予測への応用
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共著
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『商経論集』第52巻第1・2・3・4合併号、北九州市立大学経済学会、1-16頁
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1-16
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2017年3月
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論文
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L2 acquisition of Japanese case particle ni indicating place of existence by Chinese
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共著
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Journal of Second and Multiple Language Acquisition, – JSMULA, Vol: 4 Issue: 4, December 2016, pp. 112-125.
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112-125
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2016年12月
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論文
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Tax reforms and stock return volatility：The case of Japan
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共著
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Journal of Asian Economics, 45, 2016, pp. 1-14.
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1-14
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2016年8月
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論文
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How should a goverment finance redistribution policies?
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共著
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Discussion Paper Series 136, School of Economics, Kwansei Gakuin University, revised Oct 2015.
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2015年10月
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論文
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税制と不動産投資信託― 平成21 年度税制改正の計量経済学的分析―
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2014-7
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2015年3月
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論文
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新証券税制が家計の株式投資行動に与えた影響の研究： ～基幹統計『家計調査』の個票データを用いて～
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共著
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『証券経済研究』第86号、39-57頁
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39-57
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2014年6月
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論文
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存在場所「に」と範囲限定「で」の混同-韓国語を母語とする「中位レベル」の日本語学習者の場合-
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共著
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『韓国日本学会』第99号、121-135頁
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121-135
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2014年5月
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論文
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DSGEモデルを用いた，消費税増税がわが国の経済に与える影響の分析
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2013-5
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2014年3月
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論文
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新証券税制と家計のポートフォーリオ～SUR with TobitモデルによるMCMC推定
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2013-2
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2013年4月
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論文
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Re-evaluating the Tobin Tax - New evidence from tick-by-tick quotation data on twelve currency pairs
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2012-13
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2013年3月
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論文
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Matlabによる定常解の導出と比較静学分析ー年金制度の持続可能性と公的負債ー
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共著
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『商経論集』第48巻第3・4合併号、北九州市立大学経済学会、1-28頁
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1-28
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2013年3月
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論文
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Pension System Sustainability and Public Debt
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2012-5
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2012年12月
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教科書
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サイコロを振って、統計学！
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単著
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創成社
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2013年3月
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研究ノート
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動作や行為の場所につく「で」と移動先や着点につく「に」の混同
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共著
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The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series No.2012-7
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2013年2月
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著書
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発行物 |
発行物名 |
著種 |
出版社 |
頁数 |
発行年 |
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著書
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資産の形成・世代間移転と税制
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共著
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日本証券経済研究所
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246-289
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2021年9月
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著書
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株式税制の計量経済分析
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共著
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勁草書房
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2012年1月
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学会発表
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学会名 |
開催場所 |
発表内容 |
発表日付 |
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日本応用経済学会
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オンライン開催
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機械学習による有価証券保有額、確定拠出型年⾦への加⼊の分析
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2021年11月
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International Conference of Japan Economic Policy Association
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オンライン開催
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AK Type Production Function in DSGE Model
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2020年11月
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統計関連学会連合大会 その他、「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」一橋大学にて報告
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オンライン開催
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計量経済学における機械学習による処置効果分析
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2020年9月
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日本応用経済学会 その他、日本経済学会にて報告
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オンライン開催
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相続税・贈与税と株式投資
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2020年6月
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International Conference of the Japan Economic Policy Association
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中央大学（多摩キャンパス）
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Consumption Tax and Productive Government Expenditure in DSGE Model
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2019年11月
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「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」統計数理研究所
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統計数理研究所（東京）
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CFPS を用いた家計のポートフォリオ分析
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2019年11月
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日本応用経済学会
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東京経済大学
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投資未経験者のNISAに関する意識形成
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2019年10月
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「資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会」日本証券経済研究所
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日本証券経済研究所
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相続税と株式投資
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2019年5月
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「政府統計ミクロデータを用いた家計所得・資産と公衆衛生の関連性についての実証研究」一橋大学
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一橋大学
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Chainerによる深層学習
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2019年3月
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日本財政学会 その他、日本応用経済学会にて報告
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香川大学
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少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学研究
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2018年10月
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「2018年度公的統計データにおける機械学習やシミュレーションの展開可能性」統計数理研究所
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統計数理研究所（東京）
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Pandasを用いたデータ解析
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2018年8月
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「資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会」日本証券経済研究所 その他、日本財政学会にて報告
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日本証券経済研究所
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株式投資と相続税～意見形成に関する要因分析～
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2018年6月
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「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」一橋大学
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一橋大学
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畳み込みニューラルネットを使った、家計のポートフォリオ予測
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2018年2月
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日本応用経済学会
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東海大学(高輪キャンパス)
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少額投資非課税制度（NISA） の計量経済学分析～平成26年度『個人投資家の証券投資に関する意識調査』個票データを用いて～
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2017年10月
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統計関連学会連合大会
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南山大学
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深層学習による株価予測
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2017年9月
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日本応用経済学会
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久留米大学
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機械学習と計量経済学
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2017年6月
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「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」一橋大学 その他、経済統計学会にて報告
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一橋大学
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深層学習と家計調査を用いた家計のポートフォリオ予測
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2017年3月
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中央大学経済研究所社会経済ミクロデータ研究部会[招待講演]
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中央大学
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機械学習は経済学の実証分析を変革するか―深層学習によるミクロデータ解析―
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2017年1月
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第二言語習得研究会
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九州大学
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中級レベルの日本語学習者の存在場所「に」の習得－存在場所「に」と範囲限定「で」の混同－
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2016年12月
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日本応用経済学会
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慶応義塾大学(三田キャンパス)
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DSGEモデルによる租税帰着の分析
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2016年11月
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「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」 一橋大学
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一橋大学
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家計のポートフォリオを予測する～深層学習と基幹統計～
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2016年3月
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IIPF（国際財政学会）
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アイルランド
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How should the government finance the redistribution policy?
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2015年8月
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九州沖縄地区日本語教育学会
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北九州市立大学
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中級レベルの日本語学習者の移動先を表す「に」と動作場所を表す「で」の混同－中国語話者を対象として－
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2015年6月
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日本応用経済学会 その他、統計関連学会連合大会にて講演
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九州産業大学
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アベノミクスは雇用を増大させうるか－DSGEモデルによるアベノミクスの解釈ー
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2015年6月
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日本語教育学会 その他、上海外大日本学国際シンポジウム及び中国日本語教育研究会に報告
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武蔵野大学
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英語話者の「中位レベル」の日本語学習者による存在場所「に」と範囲限定「で」の混同
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2015年2月
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日本OR学会（日本オペレーションズ・リサーチ学会）九州支部[招待講演]
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西南学院大学
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株式税制の計量経済分析
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2014年12月
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日本応用経済学会 その他、経済統計学会、統計関連学会連合大会にて報告
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徳島大学
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DSGEモデルを用いた、 消費税増税がわが国の経済に与える影響の分析
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2014年6月
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日本語教育学会
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創価大学
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存在場所を表す「に」と範囲限定を表す「で」の混同 ―韓国語を母語とする日本語学習者の場合―
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2014年3月
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経済統計学会 その他、日本経済学会、「ミクロデータから⾒た我が国の社会・経済の実像」一橋大学、Asian Economic Panel[招待講演]にて報告
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静岡大学
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新証券税制と家計のポートフォーリオ～SUR with TobitモデルによるMCMC推定～
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2013年9月
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日本応用経済学会 その他、IIPFにて報告
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立命館大学
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Re-evaluating the Tobin Tax-New evidence from tick-by-tick quotation data on twelve currency pairs
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2013年6月
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日本第二言語習得学会
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中央大学 (多摩キャンパス)
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動作や⾏為の場所につく「で」と移動先や着点につく「に」の混同
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2013年6月
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日本応用経済学会
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明海大学
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Sustainability of Pension System and Public Debt
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2012年11月
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日本応用経済学会 その他、IIPF、日本経済学会にて報告
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福岡大学
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Transaction Tax and Stock Return Volatility: Cross-Country Evidence from Asia-Pacifig Countries Based on High Frequency Data
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2012年6月
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社会活動
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2018年4月～
2021年3月
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科研費審査委員
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2012年9月～
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日本応用経済学会理事（現在に至る）
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所属学会
日本統計学会、日本応用経済学会、アメリカ統計学会
受賞状況
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2012年12月
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租税資料館賞（著書の部）
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2009年9月
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租税資料館賞（論文の部）
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助成関係
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助成区分 |
課題名 |
助成期間 |
助成額 |
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行政（国・地方自治体）
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「優遇税制と金融行動～確定拠出年金、NISAのCausal Forestによる解析」主査
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2022年4月～
2025年3月
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¥3,770,000
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行政（国・地方自治体）
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「外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動の計量経済分析」分担
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2021年4月～
2024年3月
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¥4,030,000
|
|
その他
|
「ミクロデータの利活用における秘匿性と有用性の評価方法に関する実証研究」分担
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2021年4月～
2022年3月
|
¥100,000
|
|
その他
|
「非課税制度と金融行動―確定拠出年金、NISAのCausal Treeによる解析」主査
|
2021年4月～
2022年3月
|
¥900,000
|
|
その他
|
「個人投資家の証券投資に関する行動・意思決定の総合的研究」分担
|
2021年4月～
2022年3月
|
¥1,000,000
|
|
その他
|
「公的統計データにおける機械学習やシミュレーションの展開可能性」分担
|
2020年4月～
2021年3月
|
¥100,000
|
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その他
|
「公的統計ミクロデータを用いた税・社会保障制度と家計行動に関するミクロシミュレーションの可能性」分担
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2019年4月～
2020年3月
|
¥100,000
|
|
その他
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「地域情報を考慮した人口減少下の税・社会保障と家計行動の関係についての実証研究」分担
|
2019年4月～
2020年3月
|
¥1,000,000
|
|
その他
|
「ミクロデータの利活用における安全性の基準に関する実証研究」分担
|
2018年4月～
2019年3月
|
¥100,000
|
|
その他
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「政府統計ミクロデータを用いた家計所得・資産と公衆衛生の関連性についての実証研究」代表
|
2018年4月～
2019年3月
|
¥500,000
|
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行政（国・地方自治体）
|
「深層学習による金融市場の分析－株式市場の感情抽出と金融政策－」分担
|
2017年4月～
2021年3月
|
¥4,420,000
|
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行政（国・地方自治体）
|
「少額非課税制度(NISA)の計量経済分析」分担
|
2017年4月～
2020年3月
|
¥3,900,000
|
|
その他
|
「政府統計ミクロデータを用いた地域移動を考慮した社会保障の政策評価」 分担
|
2017年4月～
2018年3月
|
¥1,000,000
|
|
その他
|
「政府統計ミクロデータを用いた計量経済分析手法の新展開」 分担
|
2016年4月～
2017年3月
|
¥1,000,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
「家計の資産選択や労働供給に関する政策評価のためのミクロシュミレーション分析」分担
|
2015年4月～
2018年3月
|
¥4,550,000
|
|
その他
|
「ワークライフバランスの進展と企業の生産性および社会保障政策との関連性」 分担
|
2015年4月～
2016年3月
|
¥1,000,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
「少子高齢社会における社会保障制度改革がマクロ経済に与える影響についての分析」分担
|
2014年4月～
2017年3月
|
¥4,550,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
「ベイズ推定DSGEモデルによる税制改革の分析～消費税増税と法人減税の租税帰着」代表
|
2014年4月～
2017年3月
|
¥4,030,000
|
|
その他
|
「企業の実績と雇用政策が家計の就業・資産選択に及ぼす影響に関する計量分析」 代表
|
2014年4月～
2015年3月
|
¥550,000
|
|
その他
|
税制と不動産投資信託－平成21年度税制改正の計量経済学的分析－
|
2012年4月～
2015年3月
|
¥1,600,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
分担 金融流通税の研究（22530321)
|
2010年4月～
2013年3月
|
¥3,640,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
代表 金融税制が家計の資産選択に与える影響の研究（22530316)
|
2010年4月～
2013年3月
|
¥3,640,000
|
|
その他
|
「税制が投資信託の取引・保有に与える影響の計量経済学的研究」
|
2009年4月～
2010年3月
|
¥300,000
|
|
その他
|
「2003年証券税制と株価のボラティリティ」
|
2008年4月～
2009年3月
|
¥600,000
|
|
その他
|
「税制が投資信託の取引・保有に与える影響の計量経済学的研究」
|
2007年4月～
2010年3月
|
¥1,300,000
|
|
行政（国・地方自治体）
|
代表 株式税制が家計の株式保有に与える影響の研究～個票データによる分析（19530282)
|
2007年4月～
2010年3月
|
¥4,290,000
|
|
その他
|
「株式譲渡益課税の個人投資家の投資行動に及ぼす影響に関する効果分析」
|
2006年4月～
2007年3月
|
¥2,500,000
|
|
その他
|
甲南学園平生太郎基金科学研究奨励助成金（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
|
2004年4月～
2005年3月
|
¥3,000,000
|
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