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研究者情報

宅間　文夫  TAKUMA Fumio

博士（情報科学） / 教授 / 経済学部　経済学科  

学歴
1993年 熊本大学工学部土木環境工学科卒業
1995年 東北大学大学院情報科学研究科博士前期課程修了
1999年 東北大学大学院情報科学研究科博士後期課程修了
職歴
1999年 株式会社三菱総合研究所研究員
2001年 明海大学不動産学部専任講師
2006年 明海大学不動産学部助教授(2007年度より職位名称が准教授に変更)
2021年 熊本学園大学経済学部准教授（現在に至る）
専門分野
都市経済学，地域経済学
研究課題
震災リスクが家計の意思決定と事前事後の防災対策に及ぼす影響に関する研究，小地域コホートモデルを援用した人口動態分析
学部教育担当科目
地域経済学，計量経済学，経済データ分析，導入演習，演習
大学院教育担当科目
計量経済学特殊研究演習，地域経済分析研究指導演習
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 京都市の細街路が住宅価格・賃料に及ぼす影響に関する研究 共著 『日本不動産学会誌』Vol34. No.1(通巻NO.132) 49-57 2020年6月
論文 京町家を考慮した木造住宅密集地域の外部費用の推定 共著 『季刊住宅土地経済』第103号(2016年冬季号) 26-35 2017年1月
論文 大規模住宅団地は局所的な高齢化を進めるのか？ 共著 『応用地域学研究』第20号 37-49 2016年10月
論文 資本コストや住宅所有形態が不動産市場を通して人口移動に与える影響の実証分析 共著 『紀要(日本大学経済学部経済科学研究所)』第46号 3-22 2016年3月
論文 木造住宅密集地域の現状と課題について 共著 『季刊住宅土地経済』第94号(2014年秋季号) 20-30 2014年10月
論文 工業用途からの土地利用外部性に関する推定 共著 『日本不動産学会・2012年度秋季全国大会(第28回学術講演会) 論文集』NO.28 13-20 2012年10月
論文 住宅市場を歪める住宅・土地税制 単著 『都市住宅学会誌』No.77（査読無） 37-41 2012年
論文 製造業の事業用土地取引に関する時空間的波及分析 共著 『日本不動産学会・2011年度秋季全国大会(第27回学術講演会) 論文集』NO.27 73-76 2011年10月
論文 工業用途からの土地利用外部性に関する推定 共著 『日本不動産学会・2011年度秋季全国大会(第27回学術講演会) 論文集』NO.27 65-68 2011年10月
論文 事業用土地の需要関数と買換え特例制度 共著 『季刊住宅土地経済』第75号(2010年冬季号) 26-35 2010年1月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
North American Regional Science Council (NARSC) Pittsburgh, PA Spatial configuration of a monocentric city with suburban farmers; Observations in Tokyo Metropolitan Area（共同発表） 2019年11月13日
第32回応用地域学会 南山大学 京都市の細街路対策の評価（共同発表） 2018年12月1日
資産評価政策学会・2018年度研究大会 明海大学 京都市の細街路が住宅価格・賃料へ及ぼす影響に関する実証分析（共同発表） 2018年11月24日
第30回応用地域学会 神戸大学 京都市の木密地域対策の定量的評価（共同発表） 2016年11月26日
North American Regional Science Council (NARSC) Minneapolis A Monocentric City with Part-time Farmers（共同発表） 2016年11月24日
第29回応用地域学会 慶應義塾大学 京都市における木密地域の外部費用の推定（共同発表） 2015年11月28日
第28回応用地域学会 沖縄産業支援センター 小地域データに基づく多地域コホートモデルの構築と検証；東京都の国勢調査・小地域データへの適用（共同発表） 2014年11月29日
第28回応用地域学会 沖縄産業支援センター 居住者の属性に注目した付け値地代の分離推定（共同発表） 2014年11月29日
North American Regional Science Council (NARSC) Washington, D.C. Aging and Spatial Non-Uniformity in Tokyo Metropolis: Feasibility of Multi-zonal Cohort Analysis of Census Tracts（共同発表） 2014年11月12日
第27回応用地域学会 京都大学 内生性を考慮した木造住宅密集地域の外部費用と家賃関数（共同発表） 2013年12月14日
日本不動産学会平成25年度秋季全国大会(学術講演会 宮城大学 大規模住宅団地は局所的な高齢化を進めるのか？（共同発表） 2013年11月11日
第3回アジア地域科学セミナー 国立東華大学 in Hualien, Taiwan Large-Scale Housing Developments and Aging Society: Towards Cohort Analysis of Micro-zones（共同発表） 2013年8月7日
第26回応用地域学会 青森公立大学 大規模住宅団地は住民の年齢構成を偏らせるか？：小地域コホート分析の応用（共同発表） 2012年11月17日
東京大学空間情報科学研究センター年次研究発表会CSIS DAYS 2012 東京大学 小地域データに基づく人口動態の推計：大規模住宅団地をめぐって（共同発表） 2012年11月2日
平成23年度日本不動産学会秋季全国大会 京都大学 工業用途からの土地利用外部性に関する推定（共同発表） 2011年10月15日
第168回住宅土地経済研究会 財団法人日本住宅総合センター マンション価格と都市型利便施設の外部性，第168回住宅土地経済研究会 2011年5月23日
社会活動
2018年6月～ 国土交通省「住宅局企画競争有識者委員会」委員
2016年1月～ 2016年3月 国土交通省「地域居住機能再生推進事業新規事業採択時評価手法研究委員会」委員
2015年9月～ 2016年3月 国土交通省「コンパクトシティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会」委員
2015年8月～ 2016年3月 国土交通省「固定資産税に係る有識者検討会」委員
2015年4月～ 2017年3月 国土交通省「平成27年度行政事業レビュー外部有識者会合」委員
2014年7月～ 2016年3月 国土交通省「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」委員
2014年4月～ 2017年3月 国土交通省「住宅局企画競争有識者委員会」委員
2007年4月～ 都市住宅学会　常議員会委員
2004年4月～ 2014年3月 日本不動産学会　学術委員
所属学会
日本経済学会，応用地域経済学会，日本不動産学会，都市住宅学会，日本都市計画学会
受賞状況
2014年5月 2013年度日本不動産学会・論文賞；題目「工業用途からの土地利用外部性に関する推定」
助成関係
助成区分 課題名 助成期間 助成額
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(A))「事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証」（研究分担者，課題番号18H03639） 2018年4月～ 2023年3月 ¥1,300,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(C))「震災リスクの認知バイアスが家計の意思決定と防災・都市政策に及ぼす影響に関する研究」（研究代表者，課題番号17K12619） 2017年4月～ 2022年3月 ¥3,400,000
行政（国・地方自治体） [9] 行政（国・地方自治体），科学研究費補助金(基盤研究(B))「副次従業を考慮した都市圏モデルと小地域コホートを用いた都市圏構造の変動分析」（研究分担者，課題番号17H02515） 2017年4月～ 2022年3月 ¥2,420,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(C))「アロンゾ型モデルによる人口減少下の財供給・NIMBY立地と農家兼業化の分析」（研究分担者，課題番号26504001） 2014年4月～ 2017年3月 ¥700,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(A))「都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究」（研究分担者，課題番号25245043） 2013年4月～ 2017年3月 ¥2,350,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(B))「複数用途間の外部性を考慮した土地の有効利用に関する理論的・実証的研究」（研究代表者，課題番号23330095） 2011年4月～ 2015年3月 ¥14,700,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(若手研究(B))「時空間的自己相関を考慮した密集市街地の有効利用に関する理論的・実証的研究」（研究代表者，課題番号20730192） 2008年4月～ 2011年3月 ¥3,000,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(基盤研究(B))「総人口減少下のコミュニティ変化の空間分析と公共施設の動的配置計画」（研究協力者，課題番号20360226） 2008年4月～ 2011年3月
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(若手研究(B))「空間的自己相関を考慮した密集市街地の有効利用に関する理論的・実証的研究」（研究代表者，課題番号17730188） 2005年4月～ 2008年3月 ¥3,200,000
行政（国・地方自治体） 科学研究費補助金(若手研究(B))「用途別土地の有効利用に関する理論的･実証的研究」（研究代表者，課題番号14730049） 2002年4月～ 2005年3月 ¥3,000,000

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