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研究者情報

佐藤 加寿子  SATO Kazuko

博士(農学) / 教授 / 経済学部 経済学科  

学歴
1997年 九州大学大学院農学研究科農政経済学専攻博士後期課程単位取得退学
職歴
2017年 弘前大学農学生命科学部 准教授
専門分野
農業経済学
研究課題
日本の水田農業、アメリカ酪農、オルタナティブ・フードシステム
学部教育担当科目
農業政策、農業政策Ⅰ・Ⅱ、フィールドワーク演習、導入演習(A)、導入演習(B)、地域経済入門、演習Ⅱ、演習Ⅲ、インターン実習
大学院教育担当科目
農業政策論特殊研究
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 水田活用の直接支払交付金見直しが地域農業・社会に及ぼす影響ー秋田県のそば生産を事例とした「水張り要件」の検討ー 共著 農業・農協問題研究 第79号 17-32 2022年11月
論文 九州農業の動向を見る:2020年農林業センサスから 単著 経済 第326号 126-133 2022年11月
論文 アメリカの非営利組織によるオルタナティブ・フードシステムへの取組-マサチューセッツ州の事例- 共著 農村経済研究,37(2) 10-20 2020年2月
論文 水田土地利用型農業の担い手の将来像-秋田県の集落営農組織を中心に- 共著 農村経済研究,37(1) 13-23 2019年7月
論文 米生産調整の見直しをうけた大規模稲作経営の生産対応と生産調整の展望 共著 農村経済研究,36(2) 9-20 2019年2月
論文 ソバ生産による中山間地域農業の展開と秋田県産酒米の県外需要-北海道における先進的事例の実態分析- 共著 秋田県立大学ウェブジャーナルB・5 230-239 2018年
論文 アメリカの伝統的酪農産地における経営規模の拡大 単著 秋田県立大学ウェブジャーナルB・3 112-117 2016年
論文 特集 産業再生 対抗軸を探る 産業別リポート 農業 単著 経済・235号 44-49 2015年4月
論文 米国の家族経営の変容と発展戦略-酪農経営を中心に- 単著 農業経営研究・51(4) 47-60 2014年3月
論文 「農業者戸別所得補償制度」をめぐる水田地帯の実態-秋田県潟上市の事例から- 単著 国立国会図書館調査及び立法考査局・レファレンス・729号 97-112 2011年10月
論文 秋田県における「水田経営所得安定対策」への対応と担い手の組織化-県南地域の事例を中心として- 共著 土地と農業,39 97-112 2009年3月
論文 福岡県における地域農業支援システムの再編と品目横断的経営安定対策への対応 共著 農業・農協問題研究,37 30-42 2007年10月
論文 米国酪農の構造変動と酪農協同組合の展開に関する研究 単著 協同組合奨励研究報告第三十三輯 239-254 2007年9月
論文 アメリカにおける地域流通の展開-CSAを中心に- 単著 農業市場研究,16(2) 11-25 2007年3月
論文 福岡県における地域農業支援システムの構築 単著 土地と農業,37 71-81 2007年3月
論文 米政策改革下における農協米販売事業の展開と課題-福岡県内の農協事例分析から- 共著 九州大学大学院農学研究院学芸雑誌,60(1) 75-91 2005年2月
論文 アメリカにおける「地域が支える農業(CSA)」の展開とその背景-シアトル近郊に見る運営主体の特徴- 単著 農業・農協問題研究,31号 69-83 2004年
論文 果樹産地における中山間地域等直接支払制度の意義-福岡県杷木町・吉井町を事例に- 共著 農業経済論集,54(2) 1-12 2003年12月
論文 Local Food Systems in an Industrialized Agricultural Setting: Evidence from the United States 共著 Proceeding of the conference of Syal 2003年10月
論文 中山間地域等直接支払い制度と農協の担い手育成 共著 協同組合奨励研究報告第二十九輯 261-284 2003年9月
論文 中山間地域農業の現状と農村活性化-福岡市を事例として 共著 九州大学大学院農学研究院学芸雑誌,57(2) 237-246 2003年2月
論文 中国黒龍江省の国有農場における稲作経営 共著 農業経済論集,52(2) 71-81 2001年12月
論文 食糧法の下での農協米販売戦略と大規模稲作経営の展開 単著 九州大学・博士(農学) 農博甲第841号 148- 2000年3月
論文 九州北部における大規模稲作主幹経営と麦・大豆作拡大の条件 単著 農業と経済,65(15) 29-34 1999年12月
論文 福岡県北部稲作地帯の農協米販売戦略 単著 日本農業経営学会・農業経営研究・37(2) 105-108 1999年9月
論文 合鴨水稲同時作の展開と米の流通-1994年合鴨白書アンケートから- 共著 1998年度日本農業経済学会論文集 104-107 1998年11月
論文 産直概念の変遷と生産者の視点 単著 九州農業経済学会・農業経済論集・47(2) 37-48 1996年12月
論文 産直研究の批判的検討-市場,卸売市場に対する産直の位置づけを軸として- 共著 九州大学農学部・九大農学芸誌・50(3・4) 115-120 1996年3月
論文 産直における「使用価値」概念と価格形成-市場システム批判序論- 単著 九州大学・農学部修士論文 1994年3月
報告書 調査結果と提言「南島原市民の食と生命(いのち)を支える農業をめざして」 単著 令和4年度 有機農業産地づくり推進事業 業務委託報告書 1-18 2023年3月
書評 「薄井寛著『アメリカ農業と農村の苦悩-「トランプ劇場」に観たその実像と日本への警鐘」 『農業・農協問題研究』第74号 63-65 2021年3月
書評 田代洋一編「TPP問題の新局面-とめなければならないこれだけの理由」大月書店2012年 単著 農業・農協問題研究・51号 69-70 2013年3月
書評 小林恒雄「営農集団の展開と構造-集落営農と農業経営-」九州大学出版会,2005年 単著 食農資源経済学会・食農資源経済論集,61(2) 42-45 2011年2月
書評 関野幸二ほか「制度変革下における水田農業の展開と課題」農林統計協会2009年 単著 農業と経済,76(5) 118- 2010年4月
書評 今野聰・野見山敏雄編著「これからの農協産直-その『一国二制度』的展開-」家の光協会,2000年 単著 人間と社会(東京農工大学),11号 187-190 2000年8月
寄稿 欧米の農業政策と農民運動 家族経営の酪農危機”浮上” 単著 農業協同組合新聞 第2533号 6-6 2024年4月
その他 規模拡大進むアメリカの酪農場 単著 デーリィマン・63(4) 70-71 2013年4月
その他 座長解題(TPP問題の到達と参加阻止の課題-理論と運動の視点から-,2012年度大会ミニシンポジウム報告 単著 農業市場研究・21(4) 1-2 2013年3月
その他 ミニシンポジウム討論 単著 農業市場研究21(4) 15-16 2013年3月
その他 米国カリフォルニア州大規模酪農経営における雇用労働力の利用事例 単著 農中総研情報・2012年11月号 16-17 2012年11月
その他 ミニシンポジウムの概要 単著 東北農業経済学会・農村経済研究・30(1) 57-63 2011年3月
その他 戸別所得補償モデル対策と秋田県におけるコメの生産調整 単著 日本文化厚生農業協同組合連合会・文化連情報・ 394号 40-43 2011年1月
その他 アメリカにおけるCSA運動の取り組み 単著 協同組合経営研究誌にじ・631号 104-113 2010年9月
その他 自主的学習・交流活動の継続 単著 自治体問題研究所・住民と自治・558号 42-45 2009年10月
その他 秋田県における女性農業者の頑張り-直売活動- 単著 自治体問題研究所・住民と自治・ 557号 42-45 2009年9月
その他 秋田県における園芸作導入の取組 単著 自治体問題研究所・住民と自治・ 556号 40-43 2009年8月
その他 秋田県における「農政転換」への対応 単著 自治体問題研究所・住民と自治, 555 28-30 2009年7月
その他 秋田県農業の特徴 単著 自治体問題研究所・住民と自治・554号 30-33 2009年6月
その他 世界的な農政転換の中での日本農政 単著 自治体問題研究所・住民と自治・ 553号 40-43 2009年5月
その他 秋田県における集落農場化運動の展開と今日的意義 単著 秋田農村問題研究会会誌・65号 50-53 2009年
その他 北秋田市をよくし隊!報告書(総合版:分析と提言) 共著 北秋田市をよくし隊!(秋田県) 23-36 2009年
その他 五所川原農業活力推進計画及びアンケート・ヒアリング調査報告-集落と営農の新たな挑戦- 共著 五所川原市農業委員会,五所川原農業活力推進本部(平成19年度強い農業作り交付金事業,青森県地域農政推進対策事業) 95-108 2008年3月
その他 米州のFTA下における農業生産・貿易構造の再編とアグリビジネス展開の実証研究 共著 平成16年度~平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書(研究代表者:磯田宏,九州大学農学研究院) 137-142 2006年
その他 Family Dairy Farms Under Structural Change in the United States 単著 UWCC Staff Paper(University of Wisconsin Center for Cooperatives) 2005年
その他 生協の米事業・産直・運動の現状と課題について-調査報告と意見交流:エフコープ生協- 共著 食料・農業・食の安全に関する生協懇談会・全国研究交流集会,「国際コメ年を祈念して考えよう!私たちの主食コメ」 74-87 2004年11月
その他 "中山間地等直接支払制度の活用事例7 -波佐見町方式を現場に見る-" 単著 月刊NOSAI・Vol.55 52-61 2003年3月
その他 "中山間地等直接支払制度の活用事例6  -柿生産部会主導の集落協定-" 共著 月刊NOSAI・Vol.55 62-69 2003年2月
その他 山村の持続型社会への転換と森林保全の地域連携に関する研究 共著 平成13~14年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書(研究代表者:佐藤宣子,九州大学農学研究院) 91-110 2003年
その他 過疎地域商業活性化リーディングモデル創出事業報告書 共著 大分県上津江村 1-36 2001年
その他 第4次上津江村総合計画:筑後川の源流・緑のふるさと上津江村の美しいむらづくり 共著 大分県上津江村 14-21 2001年
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 世界農業市場の変動と転換 分担 筑波書房・p271 218-243 2023年5月
著書 家族農業経営の変容と展望 共著 農林統計出版・p218 73-92 2018年10月
著書 コノ-・J・フィッツモーリス,ブライアン・J・ガロー著,村田武,レイモンド・A・ジュソーム・Jr.監訳『現代アメリカの有機農業とその将来』 共著 筑波書房・p277 85-129 2018年5月
著書 転換期の水田農業-稲単作地帯における挑戦- 共著 農林統計協会・p267 2017年9月
著書 戦後日本の食料・農業・農村第13巻 大規模経営の形成史 共著 農林統計協会・p.548 169-172 2015年9月
著書 共生農業システム叢書第9巻新大陸型資本主義国の共生農業システム-アメリカとカナダ- 共著 農林統計協会・p.232 2011年3月
著書 食料危機とアメリカ農業の選択 共著 家の光協会・p.203 103-122 2009年4月
著書 農業の基本問題に関する調査研究報告書31 コメ政策の新たな展開と水田営農システム転換の課題(2) 共著 農政調査委員会 239-266 2005年3月
著書 地域と自治体 28 地域農業もうひとつの未来 -農政転換を足元から- 共著 筑波書房・p.253 133-154 2004年10月
著書 21世紀の農業・農村第2巻 再編下の家族農業経営と農協 -先進輸出国とアジア- 共著 筑波書房・p.253 63-96 2004年3月
著書 クリストファー・D・メレット,ノーマン・ワルツァー編,村田武,磯田宏監訳『アメリカ新世代農協の挑戦』 共訳 家の光協会・p.250 2003年9月
著書 ジョン・マーチン著,溝手芳計・村田武監訳『現代イギリス農業の成立と農政』 共訳 筑波書房・p.286 56-90 2002年5月
著書 中国黒龍江省のコメ輸出戦略 共著 家の光協会・p.196 35-46 2001年6月
著書 いのちと農の未来を創る主役たれ-産直組織ながさき南部生産組合25年の実践- 共著 コープ出版・p.293 28-34 2000年12月
著書 講座今日の食料・農業市場Ⅱ 農政転換と価格・所得政策 共著 筑波書房・p.299 195-201 2000年9月
著書 リポート アメリカの遺伝子組み換え作物 共著 家の光協会・p.166 105-118 1999年8月
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
日本農業経営学会 東北大学 シンポジウム「農業経営学における組織変革論の必要性と独自性」報告者へのコメント 2019年9月7日
東北農業経済学会 秋田県立大学 アメリカの非営利組織によるオルタナティブ・フードシステムへの取組-マサチューセッツ州の事例- 2018年
東北農業経済学会 秋田県立大学 水田土地利用型農業の担い手の将来像-秋田県の集落営農組織を中心に- 2018年
日本農業経営学会 千葉大学 米国の家族経営の変容と発展戦略-酪農経営を中心に- 2013年
日本農業経営学会 宮崎大学 東北水田農業の与件変化 2012年
日本農業経済学会 九州大学 米国カリフォルニア州における大規模酪農経営の雇用労働力利用 2012年
社会活動
2023年11月~ 熊本市農水産業計画推進委員会委員
2022年12月~ 2025年12月 熊本県土地利用審査会委員
2022年11月~ 2023年3月 南島原市 令和4年度 有機農業産地づくり推進事業 業務受託
2021年4月~ 農林水産省独立行政法人評価有識者会議委員
2020年9月~ 農林水産省食料・農業・農村政策審議会臨時委員
所属学会
政治経済学・経済史学会、沖縄農業経済学会、農業問題研究学会

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