|
発行物 |
発行物名 |
著種 |
雑誌名・巻号 |
頁数 |
発行年 |
|
論文
|
新株有利発行課税の問題点―東京高裁平成22年12月15日判決の検討を中心として―
|
単著
|
『会計専門職紀要』第5号 熊本学園大学大学院会計専門職研究科
|
|
2014年3月
|
|
論文
|
対価の前払いがある取引の収益計上時期について―有料老人ホームの入居一時金の収益計上を中心として―
|
単著
|
熊本学園会計専門職紀要第4号
|
53-65
|
2013年3月
|
|
論文
|
相続税法7条の独立当事者間売買への適用について
|
単著
|
熊本学園会計専門職紀要第3号
|
89-100
|
2012年3月
|
|
論文
|
企業会計の利益概念の変容と法人税の課税所得の関係
|
単著
|
熊本学園大学経営学研究科（博士論文・熊本学園大学）
|
|
2011年3月
|
|
論文
|
利益計算構造の変化がもたらす収益認識基準の画一化について
|
単著
|
熊本学園会計専門職紀要第1号
|
53-63
|
2010年3月
|
|
論文
|
貸倒損失の税務上の認定基準
|
単著
|
九州経済学会年報2004年12月 第42集
|
7-10
|
2004年12月
|
|
論文
|
有価証券の時価評価差額課税と財産権保護
|
単著
|
国際公会計学会『公会計研究』第6巻第1号
|
36-40
|
2004年12月
|
|
論文
|
会計制度変革期における税務会計論の課題
|
単著
|
熊本学園大学『商学論集』第10巻第2・3号
|
233-261
|
2004年7月
|
|
論文
|
金融商品の評価基準の検討
|
単著
|
九州国際大学大学院企業政策研究科（修士論文・九州国際大学）
|
|
2003年3月
|
|
論文
|
企業組織再編法制についての概観
|
単著
|
九州国際大学大学院法学研究科（修士論文・九州国際大学）
|
|
2001年3月
|