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発行物 |
発行物名 |
著種 |
雑誌名・巻号 |
頁数 |
発行年 |
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第７回） 事実認定（その１）
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単著
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捜査研究2023年９月号（87６号）
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52-75
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2023年9月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第6回） 詐欺罪（その6）
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単著
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捜査研究2023年8月号（875号）
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64-72
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2023年8月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第5回） 詐欺罪（その5）
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単著
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捜査研究2023年7月号（874号）
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43-59
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2023年7月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第４回） 詐欺罪（その4）
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単著
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捜査研究2023年5月号（871号）
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72-86
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2023年5月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第3回） 詐欺罪（その3）
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単著
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捜査研究2023年4月号（870号）
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75-81
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2023年4月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第2回） 詐欺罪（その2）
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単著
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捜査研究2023年3月号（869号）
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13-35
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2023年3月
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論文
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～最高裁判例から捉える～捜査実務のための刑法・刑訴法講座（第1回） 詐欺罪（その1）
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単著
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捜査研究2023年1月号（867号）
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2-15
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2023年1月
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論文
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共謀の認定（最終回）
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単著
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捜査研究2022年11月号（865号）
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35-50
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2022年11月
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論文
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共謀の認定（第4回）
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単著
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捜査研究2022年9月号（863号）
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40-50
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2022年9月
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論文
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共謀の認定（第3回）
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単著
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捜査研究2022年7月号（861号）
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72-77
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2022年7月
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論文
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若手警察官に向けた元裁判官からのメッセージ－正義のために戦う信念を持て－第3回
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単著
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警察公論2022年8月号
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46-52
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2022年7月
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論文
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若手警察官に向けた元裁判官からのメッセージ－正義のために戦う信念を持て－第2回
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単著
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警察公論2022年7月号
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47-55
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2022年6月
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論文
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若手警察官に向けた元裁判官からのメッセージ－正義のために戦う信念を持て－第1回
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単著
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警察公論2022年6月号
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52-59
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2022年5月
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論文
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共謀の認定（第２回）
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単著
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捜査研究2022年5月号（859号）
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2-16
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2022年5月
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論文
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共謀の認定（第１回）
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単著
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捜査研究2022年4月号（858号）
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41-57
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2022年4月
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論文
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近時の２判例（最高裁平成29年12月11日第三小法廷決定刑71巻10号535頁［「騙された振り作戦」判例］，最高裁平成30年3月22日第一小法廷判決刑集72巻1号82頁［「実行の着手」判例］）を巡って
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単著
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研修2021年3月号（873号）
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3-13
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2021年3月
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論文
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刑事公判の実務と理論Ⅰ 被告人の身体拘束－勾留と保釈
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単著
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法学教室2020年12月号（483号）
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10-14
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2020年12月
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論文
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1 管理者が管理する,公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置した敷地が,刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例 2 各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが,憲法21条1項に違反しないとされた事例
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単著
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最高裁判所判例解説刑事篇平成20年度［8］(法曹会）
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203-288
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2012年6月
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論文
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証拠法に関わるいくつかの問題
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単著
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植村立郎判事退官記念論文集「現代刑事法の諸問題」第1巻「第1編理論編･少年法編」（立花書房）
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275-288
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2011年7月
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論文
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不良貸付け等と横領･背任罪の成否
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単著
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新実例法［各論］（企画協力者はしがきii）（青林書院）
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106-126
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2011年6月
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論文
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1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,検察官が現に保管している証拠に限られるか 2 取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は,刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか
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単著
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最高裁判所判例解説刑事篇平成19年度［22］（法曹会）
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495-536
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2011年3月
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論文
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現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮する目的でした営業中の銀行支店出張所への立入りと建造物侵入罪の成否 2 現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を,一般客の利用客を装い担当時間にわたって占拠し続けた行為が,偽計業務妨害罪に当たるとされた事例
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単著
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最高裁判所判例解説刑事篇平成19年度［9］（法曹会）
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193-242
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2011年3月
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論文
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1 検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例 2 検察官の出席がないまま行われた判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無
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単著
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最高裁判所判例解説刑事篇平成19年度［8］（法曹会）
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152-192
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2011年3月
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論文
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児童ポルノ･わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成の備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売目的」があるとされた事例
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単著
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最高裁判所判例解説刑事篇平成18年度［13］（法曹会）
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257-295
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2009年12月
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論文
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最高裁判刑事破棄判決等の実情（下）-平成一八年度-
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単著
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判例時報1983号
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31-53
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2007年12月
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論文
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最高裁判刑事破棄判決等の実情（中）-平成一八年度-
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単著
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判例時報1982号
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22-47
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2007年12月
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論文
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最高裁判刑事破棄判決等の実情（上）-平成一八年度-
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単著
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判例時報1980号
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3-25
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2007年11月
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論文
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捜査差押許可状等の発付の可否
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単著
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新実例刑事訴訟法［1］捜査（青林書院）
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222-237
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1998年8月
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論文
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公害罪法の成立要件 いわゆる公害罪法にいう「工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し」との要件に該当するのはどのような場合か
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単著
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刑事裁判実務体系9身体的刑法犯（青林書院）
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420-436
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1992年5月
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論文
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出資法三条（浮貸し等の禁止）違反の罪
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単著
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金融法務事情1275号
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17-28
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1991年1月
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