熊本学園大学　研究者総覧

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研究者情報

浪本　浩志 Hiroshi Namimoto

博士（法学） / 准教授 / 経済学部　リーガルエコノミクス学科

学歴

職歴

2009年	熊本学園大学経済学部専任講師
2013年	熊本学園大学経済学部准教授（現在に至る）

専門分野

国際経済法

研究課題

・通商救済措置
・WTOの紛争解決手続

学部教育担当科目

国際経済法
経済法
導入演習
演習Ⅱ・Ⅲ
卒業演習Ⅳ
フィールドワーク演習

大学院教育担当科目

国際経済法講義
国際経済法特殊研究
国際経済法演習

課外活動サークル指導

ハンドボール部　顧問・部長
グリーンフィルハーモニックオーケストラ顧問

論文

発行物	発行物名	著種	雑誌名・巻号	頁数	発行年
論文	農業国内助成に対する国際的規律とその影響ーWTOへの通報(1995年ー2016年)を手がかりとして	単著	熊本学園大学経済論集第26巻	407-425	2020年3月
論文	WTO紛争解決手続における判断過程の審査とその展開―通商救済措置の事実認定・評価を中心に	単著	『産業経営研究』第33号　熊本学園大学付属産業経営研究所	117-132	2014年3月
論文	相殺関税の規律と意義	単著	博士学位論文(神戸大学)	1-186	2010年3月
論文	日本の米麦保護政策とWTOルール	単著	『海外事情研究』37巻2号（通巻75号）　熊本学園大学付属海外事情研究所	27-44	2010年2月
論文	補助金とWTO-WTO協定に抵触する補助金の範囲（1-7・完）	単著	『貿易と関税』　日本関税協会　56巻6号・7号・10号・11号・12号、57巻2号・4号（2008年－2009年発表）		2008年
書評	Kyle W. Bagwell, George A. Bermann, Petros C. Mavroidis (eds.), Law and Economics of Contingent Protection in International Trade (New York: Cambridge Univ. Press, 2010, viii+424pp.)	単著	『日本国際経済法学会年報』20号	245-249	2011年10月

著書

発行物	発行物名	著種	出版社	頁数	発行年
著書	国際経済紛争における因果関係の立証ーエアバス事件、ボーイング事件を手がかりとして	分担	細江守紀編著『法と経済学の基礎と展開ー民事法を中心に』(勁草書房）第14章担当	293-312	2020年4月

学会発表

学会名	開催場所	発表内容	発表日付
第72回九州EU研究会	西南学院大学コミュニティセンター	EUの外国補助金に関する新しい規制（FSR）について	2024年3月15日
中央大学信窓会熊本県支部　定期総会	熊本市国際交流会館	日本の自由貿易協定について―TPPを見据えて	2012年6月23日
熊本県ものづくり工業会　定期総会講演	KKRホテル熊本	自由貿易協定と製造業―TPPを見据えて	2012年5月18日
第155回九州国際法学会例会	九州大学・箱崎キャンパス	通商救済措置の意義と役割―相殺関税措置を例として―	2012年3月17日
The 3rd Shenzhen Academic Annual Meeting: 2011 China's Special Economic Zone Forum, International Conference on Special Economic Zone and China's Path	中国・深圳大学	The WTO Rulings against China's Export Restraint Measures on Raw Materials	2011年11月5日
熊本学園大学春季公開講座	熊本学園大学	グローバリゼーションと経済紛争	2011年7月2日
産業経営研究所　海外事情研究所　韓国・全南大学校経営研究所　合同研究会	韓国・全南大学校	韓国の産業再生政策とWTO―日米欧との通商紛争	2009年10月19日
第46回九州EU研究会	西南学院大学コミュニティセンター	欧州の農業補助政策とWTO	2009年7月31日

社会活動

2013年4月～ 2019年3月

熊本県個人情報保護制度審議会委員

所属学会

日本国際経済法学会、九州国際法学会、九州EU研究会

助成関係

助成区分	課題名	助成期間	助成額
民間企業	松下国際財団	2008年～ 2009年	¥500,000

役職