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研究者情報

中村 良広  Yoshihiro Nakamura

経済学修士 / 教授 / 経済学部 リーガルエコノミクス学科  

学歴
1977年 九州大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
職歴
1977年 九州大学経済学部助手
1978年 鹿児島大学法文学部講師
1980年 鹿児島大学法文学部助教授
1991年 北九州市立大学商学部助教授
1993年 北九州市立大学経済学部教授
2005年 熊本学園大学経済学部教授(現在に至る)
専門分野
財政学、地方財政論、租税論
研究課題
・現代ドイツの税制改革
・現代ドイツにおける州間財政調整改革
・現代日本の税制改革
学部教育担当科目
財政学
導入演習
演習Ⅱ
演習Ⅲ
演習Ⅳ
大学院教育担当科目
財政学特殊研究・演習
地方財政論研究指導・演習
論文
発行物 発行物名 著種 雑誌名・巻号 頁数 発行年
論文 年金税制改革と高齢者―再分配と就労促進のはざまで― 単著 『生活経済政策』2018年6月号 6-10 2018年6月
論文 (研究ノート)ドイツ連邦財政調整改革論の現段階 単著 『熊本学園大学経済論集』第23巻第1-4合併号 465-485 2017年3月
論文 税制改正をめぐる議論と課題 単著 『月刊自治研』2017年2月号 56-61 2017年2月
論文 2015年度の税制改正―アベノミクスに翻弄される税制― 単著 『月刊自治研』2015年2月号 38-44 2015年2月
論文 民主党政権下の税制改革 単著 『生活経済政策』2013年5月号 15-18 2013年5月
論文 政権交代と税制改革第2弾―「平成23年度税制改正大綱」を中心に― 単著 『自治総研』2011年4月号(通巻第390号) 47-77 2011年4月
論文 「持続可能な社会」と税制―配偶者控除見直し問題にふれて― 単著 『生活経済政策』2011年4月号 12-17 2011年4月
論文 政権交代と税制改革―「平成22年度税制改正大綱」を中心に― 単著 『自治総研』2010年5月号 35-55 2010年5月
論文 住民税における再分配政策導入の動きとその課題 単著 『税』2009年11月号 4-19 2009年11月
論文 平成大合併と熊本市―政令指定都市への挑戦― 単著 『自治総研』2009年9月号 1-27 2009年9月
論文 道路特定財源諸税と租税根拠論 単著 『自治総研』2008年4月号(通巻第354号) 52-72 2008年6月
著書
発行物 発行物名 著種 出版社 頁数 発行年
著書 新しい地方財政の展望ー「アベノミクス」を超えて 共著 地方自治総合研究所 72-86 2017年6月
著書 安倍政権下の地方財政と地域 地方自治総合研究所編 共著 地方自治総合研究所 70-80 2014年12月
著書 所得税改革―日本とドイツ― 単著 税務経理協会 1-218 2013年9月
著書 よくわかる社会保障と税制改革 町田・神野・星野・関口・中村連名 共著 イマジン出版社 85-126 2012年8月
著書 よくわかる社会保障と税制改革 町田・神野・星野・関口・中村連名 共著 イマジン出版社 208-223 2012年8月
著書 政権交代をめぐる政治経済財政 地方自治総合研究所編 共著 地方自治総合研究所 142-154 2010年12月
著書 財政再建・構造改革下の地域格差の諸相 地方自治総合研究所編 共著 地方自治総合研究所 110-128 2008年12月
芸術系活動
学会発表
学会名 開催場所 発表内容 発表日付
西日本財政学会第55回大会 長崎大学 ドイツ連邦財政調整制度の改革 2018年7月14日
西日本財政学会第44回大会 九州産業大学 ドイツ売上税の地域間配分基準について 2007年6月30日
日本地方財政学会第10回大会 中央大学 ドイツ州間財政調整の改革―基準法を中心に― 2002年6月2日
西日本財政学会第37回大会 九州共立大学 現代ドイツの企業税制改革 2000年7月
社会活動
1993年4月~ 地方自治総合研究所「地方財政研究会」委員
所属学会
日本財政学会、日本地方財政学会、日本金融学会、信用理論研究学会、西日本財政学会、九州経済学会
役職
2014年4月1日~ 2016年3月31日 大学院経済学研究科長
2012年1月1日~ 2014年3月31日 大学院経済学研究科長
2010年1月1日~ 2011年12月31日 リーガルエコノミクス学科長

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